「福島市議会 1996-06-13 平成　８年　６月定例会−06月13日-02号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

前
"避難"(/)
次

福島市議会 1996-06-13
平成　８年　６月定例会−06月13日-02号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成　８年　６月定例会−06月13日-02号平成　８年　６月定例会　平成八年六月十三日（第二日） ─────────────────────────────────────── 出席議員（四十名）　　　　一番　　　　　石原信市郎君　　　　　　　二番　　　　　佐久間行夫君　　　　三番　　　　　誉田眞里子君　　　　　　　四番　　　　　佐藤一好君　　　　五番　　　　　鈴木好広君　　　　　　　　六番　　　　　押部栄哉君　　　　七番　　　　　斎藤朝興君　　　　　　　　八番　　　　　土田　聡君　　　　九番　　　　　河野恵夫君　　　　　　　　十番　　　　　菅野芳樹君　　　十一番　　　　　高橋信一君　　　　　　　十二番　　　　　丹治仁志君　　　十三番　　　　　佐藤真五君　　　　　　　十四番　　　　　鈴木英次君　　　十五番　　　　　誉田義郎君　　　　　　　十六番　　　　　佐藤保彦君　　　十七番　　　　　高橋英夫君　　　　　　　十八番　　　　　山岸　清君　　　十九番　　　　　伊東忠三君　　　　　　　二十番　　　　　加藤勝一君　　二十一番　　　　　半沢常治君　　　　　　二十二番　　　　　横山俊邦君　　二十三番　　　　　二階堂匡一朗君　　　　二十四番　　　　　塩谷憲一君　　二十五番　　　　　菅野泰典君　　　　　　二十六番　　　　　加藤彦太郎君　　二十七番　　　　　阿部保衛君　　　　　　二十八番　　　　　木村六朗君　　二十九番　　　　　小林義明君　　　　　　　三十番　　　　　斎藤　茂君

　　三十一番　　　　　阿部知平君　　　　　　三十二番　　　　　斎藤　清君　　三十三番　　　　　桜田栄一君　　　　　　三十四番　　　　　黒沢源一君　　三十五番　　　　　大宮　勇君　　　　　　三十六番　　　　　中村冨治君　　三十七番　　　　　佐藤智子君　　　　　　三十八番　　　　　遠藤　一君　　三十九番　　　　　阿部儀平君　　　　　　　四十番　　　　　宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者　　市長　　　　　　　吉田修一君　　　　　　助役　　　　　　　石川　清君　　収入役　　　　　　菊田　悟君　　　　　　総務部長　　　　　品竹貞男君　　企画調整部長　　　岡　　實君　　　　　　税務部長　　　　　石幡征二君　　商工観光部長　　　丸岡　充君　　　　　　農政部長　　　　　小原良三君　　市民生活部長　　　菅　厚世君　　　　　　環境部長　　　　　丹治勝俊君　　健康福祉部長　　　高野行雄君　　　　　　建設部長　　　　　斎藤康二君　　都市開発部長　　　斎藤正光君　　　　　　下水道部長　　　　丸山泰男君　　総務部次長　　　　冨田晴夫君　　　　　　秘書課長　　　　　黒沢勝利君　　財政課長　　　　　片平憲市君　　　　　　水道事業管理者　　斎藤　廣君　　水道局長　　　　　眞木敏也君　　　　　　教育委員会委員長　加賀美代子君　　教育長　　　　　　戸田満夫君　　　　　　教育部長　　　　　志田房儀君　　代表監査委員　　　矢崎俊平君　　　　　　消防長　　　　　　三浦　弘君　　農業委員会会長　　佐々木宇一郎君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　生方義紹君　　　　　　次長兼総務課長　　宍戸英雄君　　議事調査課長　　　尾形一幸君 ─────────────────────────────────────── 議事日程　　一　総括質問 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十時零分　開議 ○議長（二階堂匡一朗君）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより総括質問を行います。　本定例会の総括質問通告者は、一般質問として、十六番佐藤保彦君、三十一番阿部知平君、二番佐久間行夫君、十七番高橋英夫君、三十四番黒沢源一君、七番斎藤朝興君、十八番山岸清君、四番佐藤一好君、四十番宮本シツイ君、十五番誉田義郎君、一番石原信市郎君、八番土田聡君、十一番高橋信一君、三十七番佐藤智子君、十番菅野芳樹君。以上十五名の諸君であります。　順序に従いまして発言を許します。十六番佐藤保彦君。 ◆十六番（佐藤保彦君）　議長、十六番。 ○議長（二階堂匡一朗君）　十六番。　　　　　【十六番（佐藤保彦君）登壇】 ◆十六番（佐藤保彦君）　おはようございます。　私は、環境問題を中心に質問いたします。皆さん自然環境は一体だれのものでしょうか。現代の日本は土地の私有を前提とした自由経済ですから、土地は国や自治体あるいは個人の所有になっており、原則として所有者がどう使っていてもいいわけですが、土地は他の財産と異なり、量に限りがある、移転ができない、用途が固定されるなどの特性があり、何よりも自然環境は公共性を帯びており、何人もその周辺に住む人々のよい生活環境を破壊することは許されず、そのために都市計画法、国土利用計画法、農地法などさまざな所有権、利用権の規制が存在するわけでございます。　今自然環境は、生産活動、生活様式の変化に伴って大きな危機にさらされております。クーラー等に使うフロンガスによるオゾン層の破壊、自動車などの排気ガスによる二酸化炭素の急増と地球の温暖化、森林の乱伐による自然生態系の崩壊、そして生産工場から排出される有害廃棄物による大気や河川の汚染などであります。かつての大都市から地方、中小都市にまで汚染が広がっているのが実態であります。　こうした事態の深刻さを踏まえ四年前にブラジルで地球環境サミットが開かれ、アジェンダ21という行動計画が打ち出されたことは記憶に新しいところであります。地球は、子々孫々にわたる人類の共有財産であるとして、生産と消費を自然との共生、つまり再生可能な地球を維持しようという方針であります。　我が国でもかつての産業優先の政策のもとで、水俣病やイタイイタイ病など深刻な公害病が発生いたしました。しかし、今日また薬害エイズのような行政と企業の癒着により、何千人もの患者の生命と健康を失うという事態が発生し、住民の生命と健康を守るための行政の責任が厳しく問われております。　本市は、周囲を緑豊かな山々に囲まれ、母なる阿武隈川をはじめ清らかな川が流れ、自然の懐に抱かれた田園都市であります。昭和四十八年制定の市民憲章の最初に、「空も水もきれいなみどりのまちをつくりましょう」とあります。自治体と市民が協力し合って自然環境を守ろうという決意が示されております。　そこで、まず本市を取り巻く河川や地下水、土壌、大気、そして森林などの環境の汚染被害の状況、最近の傾向はどうか。当局はこれをどのように判断しているのか、お伺いをいたします。また、本市水道の水源の水質検査の現状についてお伺いいたします。　次に、今定例会に提案になっております環境審議会についてお伺いいたします。この審議会は、これまでの公害対策審議会を発展的に解消、総合的な環境保全対策を目指すというものですが、新たに加わった領域と課題はどのような点か、お伺いいたします。　また、この審議会で環境保全基本条例の九年度制定へ向けた議論をするということでありますが、水や緑の自然環境保全、ごみの分別収集とリサイクルなど、市民の期待が高まっている折でもあり、どのような基本的な視点で臨もうとしているのか当局の見解をお尋ねをいたします。　次に、ごみの分別収集とリサイクルセンターが、平成十一年度オープンの計画で準備されていると聞いておりますが、センターの機能、ごみの出し方、再資源化のプロセス、そして一般廃棄物の減量の目標など計画の概要についてお示しいただきたいと思います。　また、フロンガスの回収を昨年から実施していると思いますが、その状況についてお伺いいたします。また、市廃棄物減量等推進審議会が設置されておりますが、この間の議論の内容と今後の課題についてお伺いいたします。　次に、産業廃棄物対策について質問いたします。産業廃棄物は、生産と消費活動の量的拡大と高度化に伴い、その量も増加し、有害、危険物質もより多く排出され、その処分対策、特に最終処分場の建設が急務となっております。産業廃棄物は、排出者が処分するのが原則でありますが、中小の生産工場にとってすべて自ら処分するということは非常に困難であります。　私は、これまでの質問の中で、我が国の工業の現状から廃棄物の再利用と減量化の必要性、そして最終処分場が土地の高度利用や民間処分場に対する不信感が広まる中で、ますます建設地の確保が困難になっており、公的関与のもとで適正に建設されるべきであると訴えてまいりました。　県内の現状を見てみますと製造業出荷額は、平成五年度で四兆八千億円、この生産活動に伴い五百十四万トン、県北ではこの二二％を占める八十五万トンの産業廃棄物が発生しております。これは五年間で九％の伸びを示しており、今後も年平均一・五％ずつふえると予想されております。つまり、その後の七年間でさらに一〇・四％の増加が見込まれ、従来どおりの処分場の拡大傾向が続いたとしても平成十二年には県内の処分場は満杯になると計算されております。これらは、一般機械製造業、金属製品製造業、輸送用機械製造業など加工製造業、あるいは建設業を中心に排出され、汚泥の五三％、建築廃材二〇％、鉱滓七％などとなっていますが、今後は、下水道工事等の進展に伴い、水道工事業などからの増加が見込まれております。この廃棄物のうちわずか七・九％が再利用に回され、残りが中間処理を経て減量化され、県内で八十三万トン、県北では十八万トンが最終処分として毎年埋め立てに回されております。　しかし、全国的に見ても民間処分場の利益優先、コスト削減の経営姿勢による有害物質の排出によって環境汚染が続出し、そのために処分場建設をめぐる反対運動が多数起こっております。一方、不法投棄や不正な長期保管も後を絶たず、環境破壊につながっているのが現状であります。これらは国の産業廃棄物処分政策の不十分さの結果であり、各県は処分場建設に関する条例や要綱をそれぞれ制定して対処しております。県北地区でも第三セクターによる処分場建設の場所の確保と公害の防止が各方面から強く求められております。　そこで、当局は、県北地方の産業廃棄物の排出状況と処分場の埋め立て可能容量の現状と見通しについてどのように見ているか、お尋ねをいたします。　県の関与する第三セクターである財団法人県環境保全公社は、昭和五十八年に最終処分場の第一号として、いわき処理センターをオープンさせましたが、次の建設候補地である県中地区の建設が土地問題で難航していると聞いております。今年三月策定の県の第五次産業廃棄物処理計画では、平成十二年度までにもう一カ所つくるとなっており、その後の計画は示されておりません。しかし、県北でも第三セクター方式による処分場建設の要望は高まっており、市は独自で、あるいは他の周辺市町村とともに、これまで県に建設を要望してきたのかどうか、お伺いをいたします。　おりしも、厚生省は、各県一カ所の処分場建設について建設費や利子補助などの助成を決定いたしました。その県内の対象事業所についてどのように予測しておるか、お伺いをいたします。　また、現在、本市区域内に何カ所の産廃処分場の計画があり、県の事前審査終了、あるいは審査中のものが何カ所と把握しているのか、お伺いをいたします。　次に、米沢市板谷地区のジークライト社の処分場建設について質問いたします。当該処分場の排出水の下流に流れる松川は、本市の広範な農業用水、そして地下水は本市水道の重要な水源であり、また清水地区を中心として多数の井戸水として日常生活に利用されております。この件について、私はこれまで数回質問をしておりますので、五月十日、山形県知事の正式事業認可がおりた後の現在の状況に照らし幾つか質問いたします。　まず、これまで松川の流水の処分場稼働前の現在の水質について、より細かに調査をしておく必要があることを述べてまいりましたが、水源汚染防止法等にあるシアン、カドミウム等の環境基準の項目に基づき検討するということでしたが、現在どのようになっているのかお伺いをいたします。　次に、これまでの経過の中で、ジークライト社から米沢市に対して第三セクターによる建設の打診があったと聞いておりますが、本市には照会があったのかどうか。また、本市が独自にその提案をしたのかどうか、その結果についてもお知らせをお願いいたします。　また、市当局は、五月十日の建設認可の決定に関して、市民各層の反対と不安、議会の決定を踏まえて、甚だ遺憾な結果である旨の意思表明をしておりますが、これまでの山形県のとってきた対応についてどのように判断をしているのか。特に福島県の指導要綱にあります下流域住民、水利権者の同意を得ることという内容の厳密な適用を要望してきた本市としては、山形県はどの程度このことに関して努力をしてきたと考えているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。　また、本市と許可権者であります山形県の窓口となりました福島県の対応についても、その評価をお聞かせいただきたいと思います。福島県が本市の意見、各団体の反対や署名、議会の決定、陳情等について、山形側に伝えるのは当然でありますが、さきの県議会で我が党の西丸議員の質問に答えた岡崎生活環境部長は、「福島県の指導要綱に基づくよう意見書を回答した」とする一方、「よその県から注文をつけるのは慎重を期していく必要がある」と述べています。また、「山形県としては、下流域にマイナスの影響を及ぼすようなことのないようにしっかりとした対応を講じてくださるものと確信している」と述べております。また、水と緑を守る福島市民会議との交渉に際し、市民の窓口であるべき福島保健所は、「山形県の指導要綱は、入手していないし、内容もわからない」と答えております。私は、本市の住民がこれだけ心配し憂慮しているのに対し、県の対応はいかにもほかの縄張には決して踏み込まない、いうところのお役所仕事ではないかという印象を持つわけですが、当局の見解をお伺いをいたします。　次に、五月十日決定を踏まえ、本定例会の市長の提案説明の中にも「今後は、山形県、米沢市、福島市の三者の環境保全協議会のテーブルに着く中で要望を反映させていく」としていますが、市民の広範な反対の中で、不安がより現実になったわけですから、市が三者のテーブルに着くためには、もっとしっかりした説明と方針がなければ、市民はただ無力感の中でずるずると条件交渉に入っていくという印象をぬぐい得ないのではないでしょうか。　したがって、私は、差し止め請求の実現の可能性、あるいは規模の縮小を前提にして交渉に入るなど、市民の納得のいく条件提示が必要と考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。　なお、長野県美麻村当局が産廃処分場建設に水源に悪影響があるとして工事の差し止めを申し立てていた件で、長野地裁松本支部は今年四月五日、これを認める仮処分を下しているという例があることを申し添えておきます。　次に、三者協議会で議題になるであろう諸項目について言及をいたします。これこそが市民が不安に感じている具体的な内容であるわけですが、結局は処分場ができるのであれば、実質的にいかに第三セクターに近い形で協定がなされ、市民の不安を少なくするかということであろうと思います。　以下、考えられる項目について、現時点での当局の基本的な考えをお示し願います。まず会社の経営計画、資金計画のチェック、会社の埋め立て終了後約二十年の経営計画が必要であろうと思います。地すべりの危険性、遮水シートの耐久性と厚さの科学的効力、シートの材質と酸性雨の影響の関係、工事中の立ち入り権の問題、環境アセスメントの必要性、稼働後のマニフェストによる伝票管理の方法、搬入物のチェック、中間処理及び埋め立て状況の監視、なおこれについては小野町では町の職員を常駐させる体制をとっているということであります。排出水の検査項目と基準値の値について、協定違反あるいは基準値を超えた場合の差し止めの権利、そして事業者の原状回復義務と費用負担の問題などが考えられます。　いずれにしても、許可権者であります山形県には、立ち入り調査権がありますが、基本的には本市にはこれはないわけで、これをどう保障させるかということであります。また、五年後の更新時のチェックの際にも、本市の発言権を持つべきであると思います。　さらに、この協定とは別に、水利組合などとの個別の交渉、特に賠償責任の内容等についても市は立ち合い、あるいは助言し、必要があれば類似協定の資料収集など最大の努力を払うべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。　次に、これまでの経過の中で当局は、国の法律あるいは県の条例のさまざまな不備について当事者として不満を感じられたと思います。特に、県境を越えて影響を及ぼすおそれのある今回の件は、隣りの県の判定を待つというまれなケースだったと思いますし、下流域の水利権者の範囲の限定にも非常にあいまいさがあります。さらに、私は、国は不法投棄による原状回復に備えての基金の創設や、産業廃棄物処理全般に関する技術開発も国の責任で行うべきであると考えます。これらについて今後どのように国、県へ要望していくのか。いずれまた別の件で同じような事例に我が市も遭遇するわけですから、今回の経験を踏まえて明確な意見を出していくべきであると考えます。　また、最近、市町村独自で産業廃棄物処分場建設に関する条例を持つところがふえてまいりました。日弁連は、昭和五十年に環境保全政策法私案を発表していますが、この中でも各自治体ごとに差し止め請求権を与えるべきと提言しております。また、環境アセスメントの結果に基づき、専門家と市民代表による環境審査会をつくり、その適否を判定すべきと提案しております。　産業廃棄物処分場建設は、社会が生産を行っていく限りついて回る問題でありますから、市は今後のこともあり、産業廃棄物処分場建設に対する条例をつくる、あるいはこれから検討に入ります環境保全基本条例の中にどのようにこれを盛り込もうとしているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。　次に、別のテーマで、二つほど質問いたします。去る二月の各会計決算特別委員会で、平成六年度の決算について審査をいたしましたが、食糧費のうちのいわゆる官官接待に議論が集中をいたしました。今年度予算では、約一八％の減となりましたが、私は全廃、あるいは半減という自治体もある中で、不十分ではないかという印象を持つものでありますが、議論の結果、決算委員会では食糧費は節度ある支出をという要望をすることにまとまりました。当局は、この議会の要望をどのように受けとめたのか、また今後の支出の中で一回の費用の上限、場所の限定など新たな基準がつくられたのかどうか、お伺いをいたします。　また、伝票の報告様式が各部ばらばらで統一性がないのですが、会合の目的、相手方のポストと人員、具体的な支出内容、そして会合の成果等について、伝票報告の様式を統一し、理解しやすくすべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。　また、昨年の北海道教育委員会に続き、最近宮城県でも五億円以上の多額のカラ出張、しかも組織的な不正が発覚をいたしました。さきの決算委員会で、現在の監査体制では仮にカラ出張があっても見抜けないとのことなので、これを未然に防ぐため抽出追跡調査を行うべきという私の提言に対し、前向きに取り組むという代表監査委員の回答を得ましたが、その後どう対処されているか、お伺いをいたします。　次に、自転車駐車場についてお伺いをいたします。現在市は、自転車放置禁止区域の拡大に伴い、十二カ所の駐車場を設置しておりますが、常時管理人がいないため、盗難や部品を外す、あるいは壊すなどの事故が相次ぎ、高校生や通勤者が大変困っております。私もこうした不心得者には怒りを禁じ得ないわけですが、現在シルバーセンターに委託しております管理人の時間の延長、あるいは一部を有料化にしてもそのかわり夜間の施錠時以外は必ず管理人を置くという体制がとれないものかどうか、お伺いをいたします。　市内では、年間約四千件の自転車事故がありますが、三分の一ぐらいが駅周辺で発生をしております。実際被害に遭った人は、「もう高い自転車はどうせすぐ盗まれるから買う気がしない」と言っておりますし、アルバイトでためたお金で買ってすぐ盗まれた高校生は本当にがっかりをしています。「月、千円出しても安心できるのなら安い」という声が多いようであります。先週私は郡山市の例を見てきましたが、平成元年に駅周辺三カ所の駐輪場に常時管理人を置くようになってから、こうした被害が激減したと聞いてまいりました。　当局の前向きな回答をお願いし、私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市長。　　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　十六番佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。　市内の河川、大気、土壌汚染の状況についてのご質問でございますが、河川の水質調査につきましては、公共用水域である十二の河川、二十三地点で、毎月一回調査を実施しております。そのうち環境基準が設定されている主要河川である阿武隈川及び摺上川では、数値がほぼ横ばいの状態でありますが、上流に宅地開発等が進んでいる大森川、濁川、八反田川につきましては、環境基準を準用した値と比較いたしますと、汚濁の傾向が見られます。　また、大気汚染につきましては、常時観測測定地の福島消防署地点で、全国的な傾向である光化学オキシダントが一時的に環境基準を超えるときもありますが、注意報を発するに至らない程度でございます。このほかの大気汚染物質は、環境基準を達成しており、ほぼ横ばいの傾向にございます。なお、環境汚染による森林の被害は、特に確認されておりません。　これらの傾向から、市内河川等の浄化対策、及び大気汚染防止対策など環境保全問題は、重要な課題であると認識しております。今後におきましては、特に河川汚濁の主な原因は生活雑排水等でございますので、公共下水道の整備、農村農業集落排水事業、さらに合併処理浄化槽の施設整備等のほか、啓発普及活動を通じまして、市民や事業所の皆さんのご努力を得ながら環境保全を図ってまいりたいと考えております。　次に、環境審議会の領域と課題についてのご質問でございますが、平成五年の環境基準法及び平成八年の県環境基本条例制定に伴い、市ではこれまでの公害対策審議会から環境審議会に切りかえ、これまでの環境に直接影響を与える特定の行動の規制だけのものから、新たに加えて、市民、事業所、行政の責任分担において環境の負担を少なくすることにより、環境にやさしい社会を築いていこうとするものでございます。　環境審議会では、環境保全に関する基本的事項等について調査審議いただき、国、県の法令等により基本理念となる「人と自然との共生」等にのっとりまして、快適な生活環境を維持するため、環境施策の基本となる条例を制定してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。　なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長（品竹貞男君）　議長、総務部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　総務部長。　　　　　【総務部長（品竹貞男君）登壇】 ◎総務部長（品竹貞男君）　十六番佐藤保彦議員の食糧費についてのご質問にお答えいたします。　さきの決算特別委員会の審議の経過を踏まえ、事務決裁規程及び財務規則の一部改正等を行い、食糧費支出の決裁区分の見直し、厳格化を図るとともに、会食を伴う懇談に際しては、人数や金額など懇談会の内容について、必要性、妥当性を厳しくチェックするなど極力簡素なものとし、適正な執行の確保に努めておるところであります。　なお、今後におきましても食糧費等の支出については、慎重な配慮と節度の保持に努め、厳正な執行を図ってまいる所存であります。　また、ご指摘の伝票等の記載につきましては、今後庁内に周知を図ってまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長（菅厚世君）　議長、市民生活部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市民生活部長。　　　　　【市民生活部長（菅　厚世君）登壇】 ◎市民生活部長（菅厚世君）　十六番佐藤保彦議員の自転車駐車場についてのご質問でございますが、現在十二カ所の自転車駐車場を設置しておりますが、盗難、それから防犯上から特に福島駅周辺の自転車駐車場につきましては、福島市シルバー人材センターに委託しておるところでございます。　なお、業務時間を今年度から午後七時までお願いしているところでございます。管理の時間延長及び自転車駐車場の有料化につきましては、自転車駐車場の整備、自転車放置禁止区域の拡大等をあわせて今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくご了承願いたいと思います。 ◎環境部長（丹治勝俊君）　議長、環境部長。

○議長（二階堂匡一朗君）　環境部長。　　　　　【環境部長（丹治勝俊君）登壇】 ◎環境部長（丹治勝俊君）　十六番佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、ごみの分別収集とリサイクルセンターについてのご質問でございますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が平成九年四月に施行されますので、缶などできるものから実施してまいるよう検討しております。分別収集の啓蒙については、パンフレット等を作成し、町内会等で説明会を開催しながら市民のご理解を得、実施してまいることにいたしております。　また、リサイクル施設整備については、平成八年度に基本計画等を作成し、平成九年度に国の補助採択を受け、平成十年度末までに建設してまいる計画であります。施設の内容につきましては、粗大、不燃ごみの破砕施設、缶、瓶等の資源物の選別施設と、プラザ棟でございます。粗大、不燃ごみからは、鉄、アルミ等の資源物を回収することと、家具等まだ十分に再利用ができるものも含まれていることから、これらを展示、また交換するなどできる施設としてプラザ棟を考えております。　次に、廃棄物減量等推進審議会についてでございますが、審議会は、一般廃棄物の減量化及び再生利用の推進を図るために、市長の諮問機関として設置しているものでございます。民間人など二十名の委員から構成されている審議機関でございます。　次に、県北地区の産業廃棄物の搬出状況と現状についてでございますが、県北地区における搬出量については、年間約八十五万トンとなっております。現在の最終処分場の設置状況は、本市には六カ所の処分場があり、五年から六年の埋め立て可能と聞いてございます。　次に、県の公共関与の廃棄物処理センターの設置についてでございますが、市といたしましては、このセンターによる適正配置を考慮に入れた最終処分場の設置を要望しているところでありますが、ご指摘のとおり第五次福島県産業廃棄物処理基本計画の中で、県北地区への最終処分場設置は、計画の中に含まれていない実情でございます。　また、公共関与による最終処分場の設置に対する国の助成については、事業主体が廃棄物処理センターでありますので、県は県の実情を踏まえ、県中地区への可能性を調査、検討しているところと聞いております。　また、市内の産業廃棄物最終処分場の計画でありますが、現在九カ所の設置計画が県に提出されておりますが、市といたしましては、廃棄物処理施設連絡協議会で申請内容を検討し、環境保全や市民生活の安全確保の観点から市の意見を取りまとめ、県に提出しているところであります。　また、これが設置については、周辺住民から反対陳情があることから、その趣旨を踏まえ、意見書を県に提出しているところであります。　次に、板谷地区の産業廃棄物最終処分場についてでありますが、山形県は、五月十日、設置許可をしたところであります。市といたしましては、松川の水質の事前調査として採取箇所等の調査を含め検討しているところでございます。　また、本市におきましては、設置事業者に対し、第三セクターへの転換の申し入れはいたしておりません。　また、山形県の対応については、法律、指導要綱に照らし慎重に審査した結果、許可したものと受けとめております。許可後の対応としては、福島市民の生活環境を最重点と考え、事業所の監視体制や水質検査等の強化を図るため、協議機関を設置するということであります。市としては、これらの対応については、真摯に受けとめているところであります。　また、福島県におきましては、許可権者である山形県が現行法令に照らし、慎重に審査のうえ下した判断であると認識しているものと受けとめております。　また、山形県との協議機関の設置については、市民の安全確保と環境の保全の立場から、環境保全協定の遵守と水質検査等をするための機関で、早期に設立をしてまいりたいと考えております。　また、現時点での差し止め請求等、法的な取り組みについては、考えておりません。また、環境保全協定の内容については、今後慎重に検討してまいります。　また、法律、指導要綱については、遵守することを基本としておりますので、法そのものの改正の要望、あるいは市独自の条例制定については、考えておりません。　次に、不法投棄の実態と対策についてでありますが、ごみの不適正処理は、快適な環境を保全するために是正されなければならない課題であります。現在、市内に四十名の環境衛生パトロール員を配置し、環境汚染の防止に努めているところであります。投棄された廃棄物は、原因者と、土地所有者や町会での対応をしていただいているところでありますので、ご了承願います。 ◎代表監査委員（矢崎俊平君）　議長、監査委員。 ○議長（二階堂匡一朗君）　監査委員。　　　　　【代表監査委員（矢崎俊平君）登壇】 ◎代表監査委員（矢崎俊平君）　十六番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。　旅費に関する監査についてのご質問でありますが、旅費の監査につきましては、従来より財務監査において実施してまいったところでありますが、前回の特別委員会におけるご提言を踏まえまして、本年度より定期監査時に旅費に関する諸帳簿、書類等の提出を特に求めまして注意深く監査を実施しておるところでございます。　なお、今後におきましても適正な監査の執行に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者（斎藤廣君）　議長、水道事業管理者。 ○議長（二階堂匡一朗君）　水道事業管理者。　　　　　【水道事業管理者（斎藤　廣君）登壇】 ◎水道事業管理者（斎藤廣君）　十六番佐藤保彦議員のご質問にお答え申し上げます。　水道水源の水質検査の現状についてのご質問でございますが、本市の水道水源は、土湯、高湯の簡易水道を含め表流水を三カ所、地下水十カ所を水源としております。これら水源の水質検査は、水道法に基づき検査項目数は八十五項目となっており、毎月定期検査を実施しておるところであります。平成三年度以降の年平均の源水検査結果を見ますと、その年の気象条件によって表流水については多少変化があるものの、おおむね一定の水質を保っているものと判断いたしております。　また、地下水については、良好な水質を保ち続けておるところであります。今後とも水質監視につきましては、一層意を用いてまいる覚悟でございます。 ◆十六番（佐藤保彦君）　議長、十六番、再質問。 ○議長（二階堂匡一朗君）　十六番。 ◆十六番（佐藤保彦君）　一点だけお伺いいたします。　廃棄問題、特に板谷の問題では、本会議ですから、この程度の答弁かなというふうに思いますが、国、県に対する要望、あるいは市独自でその条例をつくる気がないかどうかという質問に対して、考えていないという非常に簡単な答弁なのですが、私はこの間市民がいろいろ署名をしたり、陳情したり、山形まで交渉に行ったというこれが不安の結果だと思うのですが、その間に立って国の法律、あるいは山形、福島県、その間に立って福島市当局、非常な苦労をしたと思うのです。市民からどうなのだということを言われて、しかし法律的あるいは自治体という立場でこの行動には限界があると。その苦労をやっぱり当事者として味わったということの教訓をどういうふうに生かしていくのかと、これは非常に大切だと思うのです。そういう意味で、条例もつくる気がない、国、県にも要望はないということでは、ちょっと何のために苦労してきたのかということがわからないと思うのです、ないはずはないのです。　それで、私は一点だけ、前に質問しました環境保全基本条例、これこれからつくるのだというふうに言っております。この中でこの産廃廃棄物処分場建設問題をどのように位置づけていくのか。そういうふうに絞りまして、一点だけ質問いたします。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　十六番佐藤保彦議員の再質問にお答えを申し上げます。　産廃問題というのは、これからもさらに経済の景気の安定に伴いましてさらに排出量が日本全体としては、ふえていく課題であろうと思います。もちろん、これの設置の許認可につきましては、知事の権限でございますが、産廃は知事の問題というわけにはまいりませんで、権限は県であろうとも、安全なまちづくり、健康なまちづくりを標榜している福島市政にとっては、市民の健康というものは非常に大事な課題でございますので、環境保全条例のこの制定の中においてご質問の趣旨を十二分に生かせるような方策で検討してまいりたいと思います。 ○議長（二階堂匡一朗君）　以上で、佐藤保彦君の質問を終わります。　三十一番阿部知平君。 ◆三十一番（阿部知平君）　議長、三十一番。 ○議長（二階堂匡一朗君）　三十一番。　　　　　【三十一番（阿部知平君）登壇】 ◆三十一番（阿部知平君）　六月定例会に当たり、私は明政クラブの一員として、当面する幾つかの諸問題について質問いたします。　まず最初に、建設産業技術者の評価についてお伺いいたします。国民に良いものを安く提供、技術と経営に恵まれた企業を伸ばす優秀な技術、技能者が生涯を託せる産業づくりは、昨年建設省がつくった建設産業政策大綱の三大目標に共通するテーマは技術であります。新しい経営機構審査制度でも完工高の評価ウエートが下がったのに対し、技術力の評価が一応高まりました。しかし、一方では、技術者の責務は大きいのに比較し、社会的地位に関する評価は十分でないと考慮されます。市では、優良建設工事を表彰しておりますが、優良建設工事は優秀の技術者がいるからこそ表彰の対象となるような工事が完成されるものであります。建設産業における技術振興のためにも、優秀な技術者をあわせて表彰する制度が必要ではないかと考えられますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、町内会長の表彰制度についてお伺いいたします。福島市住民自治組織会長表彰規程の第三条第一項「町内会長の職を六年以上在職するもので、功績があると認められる者は表彰する」ことになっておりますが、功績を辞典で改めて見ると「なし遂げた名誉」となっており、町内会長としてなし遂げた名誉とは何かお伺いいたします。　また、大方の町内会長は、会員の相互の親睦と福祉厚生を図っており、そのために市で発行しておる町内会ハンドブックに記載されている事業及び結果を毎年地域民に発表し、また決議等を受けて活動しているのが市内全域の町内会の大方の大多数であり、しかしある一部等では、町内会連合会がそれらの活動を行い、その町内会長は一般の町内会長の活動を行わないにもかかわらず町内会長という名前のもとに表彰されておりますが、市で表彰するのであれば功績の内容を明確にして公平に表彰すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、福島市民が気軽にスケートを楽しむ機会を与える場所についてお伺いいたします。当市内に唯一オープンしておる民間のスケート場が閉鎖されることになり、スケート選手や愛好家に波紋が広がっています。福島市で半世紀近く続いてきたスケートのともしびが消えました。市は、市民体育祭のスケート競技を取りやめることを決定し、また二十年近く続いてきたスケート教室の開校も取りやめるなど、市長がいつでもお話をしている「子供に夢を」はどこに行ったのか。東北六県県都でスケート場を持たないのは、福島市だけとなります。ふくしま国体で盛り上がったスケート競技の普及、拡大のために、県都にスケート場建設を望むものでありますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、温泉プールについてお伺いいたします。当市は、全国でも有数の温泉地であり、キャッチフレーズも「いで湯とくだものの里」として全国に呼びかけております。にもかかわらず温水プールとしては、現在ヘルシーランド福島で運営されておりますが、全国有数の温泉地である当市に温泉プールがないのはどんなものであるかと考えられますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、各種認定事業についてお伺いいたします。昭和六十年テレトピアモデル都市に指定され、株式会社インフォメーションネットワーク福島が設立されて今日に至っておりますが、今後の事業はあるのか、お伺いいたします。　平成五年福島地方拠点都市整備事業が指定され、平成五年十二月基本計画を定め、平成七年アクションプログラムが発表され、また平成八年五月、二十一世紀活力圏創造事業として建設省、通産省から認定を受け、同年にはふるさとの川整備河川として荒川が指定されましたが、これらの四事業はそれぞれ事業としてどのように関連あるのかお伺いいたします。　また、この事業は、いつまでに完成する予定なのか、あわせてお伺いいたします。　第四点は、これらの事業に向けた二十一世紀の交通システムについてお伺いいたします。私としては、二十一世紀の交通システムは路面電車と思われますが、それらを含めてお伺いをいたします。　次に、中心市街地の商店街の振興についてお伺いいたします。従来より中心市街地を魅力ある商店街への変身を図るためコミュニティ道路、駐車場案内システム等施設づくりに助成を進めてきたところであり、加えて共通駐車サービス券の発行や、商店街組織事務管理の受託などを主な事業とする第三セクター株式会社福島まちづくりセンターを設立する等、当局の並々ならぬ努力が中心市街地の活性化を図ったことに敬意を表します。　しかし、さらに買い物客に長時間滞在してもらうためには、天井の開閉式アーケード街の形成も一つの方法と考えられます。候補地としては、文化通りや冬季でもイベント等実行できる駅東のメインストリートが考えられます。これまでの福島の主要な市街地の形成を保持した功績として市でつくってやるべきと思うが見解をお伺いいたします。　次に、敬老祝金の見直しについてお伺いいたします。敬老祝金は、市町村の独自事業なので、実施するかしないかはもちろん、支給方法もまたそれぞれであるが、当市においては七十五歳から八十七歳までは五千円、八十八歳以上一万円の支給をしており、平成七年度の支給総額は八千七百五十三万円、平成八年度予算は九千五百五十万円と年々増額傾向になっておりますが、必ずしも祝金をばらまくだけでは福祉の花は咲きません。支給方法を全国的に見ると百歳一気支給型と、記念する年に支給する喜寿、米寿重視型、毎年少しずつの細く長く支給型の三つの種類があるが、当市の場合はその混合型で、確かに他地域の情報を集めて知恵を絞って設けたあとがうかがえるが、つくるときにもまして、廃止や減額にはエネルギーがいると言われております。当市としては、昭和四十一年実施しておりますが、高齢化社会の到来とともに、時代の変革の壁は遠からずやってまいります。今後の老人福祉のための資金はお年寄りの介護や在宅福祉に重点的に振り向けるなど、いろいろな方向に転じてまいるのではないかと思います。今後の祝金の支給は、年金の極めて低額者、または無年金者、そして記念する米寿等に支給し、二十一世紀の高齢化社会を控え、限られた財源を福祉にどのように使われるかを模索すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、信夫山公園と園内市道整備についてお伺いいたします。昔話に鳥も通わぬ云々とありますが、カラスは行くが人は行かぬ信夫山公園であります。自然の恵みとして信達盆地の中央に位置し、市民の目を楽しませてくれている信夫山を、さらに多くの市民に愛される山で、家族とともに来客に胸を張って案内できるような信夫山公園となるように、三十万都市となろうとする当市が整備しなければ宝の持ち腐れであると考えられます。信夫山公園の総合整備計画はあるのか、あるとしたらば進捗率は何％か。また、整備施策は、道路が先か施設が先か、どちらに考えておるのか、お伺いいたします。　第三点は、市道七路線があるが、公園としての機能を働かせる整備計画はあるのか、お伺いいたします。　第四点は、市道六三九四号庄司−西坂線は、信夫山の住民と御山地区住民が昔から一体となって利用してきた生活道路でありますが、現在は整備されておらず、住民は早急な整備促進を望んでおるところであります。当局の見解をお伺いいたします。　次に、都市計画路線の促進についてお伺いいたします。国体終了後、幹線道路網については松北町−折戸線、仁井田−笹谷線、泉−萱場線については当局の努力によって整備が進められていることは周知のことですが、当市の重要幹線である北沢又−丸子線、すなわち壁谷沢国道一三号交差点より松北町入り口までの路線の整備を地元としては望んでおりますが、事業計画と整備についてお伺いいたします。　次に、市有施設の耐震診断についてお伺いいたします。阪神・淡路大震災を教訓として、昨年十二月に改正された既存建築物の総合防災推進計画要綱によると官庁及び災害の際に避難室となり得る学校、体育館、公民館、公営住宅、または不特定多数の者が利用する公共建物については、耐震診断が必要と思われますが、当局の見解をお伺いいたします。また、耐震診断を受けようとしたら、その施設は何カ所であるのか、お伺いいたします。　第三点は、コンクリートを生コン工場において製造するようになったのは、昭和四十年以降であることが私の調査で分かりましたが、公共建物で昭和四十年以前に建築されたのは何件あるのか。また、その建物は早急に診断して改修計画などを行う必要性があるのではないかと思われますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、家庭のごみの有料化とリサイクルセンターについてお伺いいたします。ごみの課題は、ごみの減量化とリサイクルの推進にあります。中でもごみの減量化は、最大の課題であり、年々ふえ続けるごみ処理の対策に苦慮しているのが現状であります。焼却炉など施設の改修と埋立地の確保に多大な資金と労力を投入している一方において、ごみの増加は環境汚染を確実に進行させているのが現実であります。私たち住民にとって、ごみの有料化は確かに負担を感じますが、一方においてごみの減量化にも結びつくという事実も、既に実施し目覚ましい成果を挙げている出雲市や伊達市の自治体が証明していることであります。ごみ収集が有料化されればごみを減らそうという意識が働き、またリサイクルに回そうとする努力が積極的に向けられます。さらに、メーカーには、過剰包装に対する風当たりが一段と強くなり、こうした結果、ごみ減量への相乗的効果ははかり知れないものと考慮されます。ごみ収集の有料化を見守るだけでなく、そろそろ有料化に踏み切るときではないだろうかと思われますが、当局の見解をお伺いいたします。また、リサイクルセンター設置の時期とその内容と実施年度についてお伺いいたします。　次に、公立幼稚園の二年保育の拡大促進についてお伺いいたします。公立幼稚園が二年保育になっても私立幼稚園が生き残る道はあり、現状に甘んずるよりも打開の道があると思われます。公立幼稚園の制度については、市民全体が平等に受け、ソフトについては地域性を考えて公平であることが行政であると考えられますが、教育長の見解をお伺いいたします。　また、教育長の答弁では、平成六年十二月議会では「全市的な幼稚園及び学校規模の適正や通園区域の抜本的な見直しを図るため、平成七年度より広く市民各層よりなる学校規模適正配置計画策定委員会を計画させる考えであります」と言っており、平成七年十二月議会の答弁は、「平成七年度より学校規模適正配置計画の策定に取り組み、本市における社会的変化に対応する幼稚園の適正な規模のあり方を検討する中で、就園児の二年保育について検討している」と答弁されておりますが、現在までの検討はどこまでいっておるのか。検討委員会のメンバー、そしていつまでに結論を出すのか。また、検討委員会の結果と平成四年三月公立幼稚園四歳児二年保育の実施方について議会は全会一致採択したが、検討委員会と議会の全会一致採択したものがどうかかわりがあるのか、お伺いいたします。　また、教育長の答弁は、平成七年十二月、「私立幼稚園との競合を避け、園経営に与える影響が極めて少ないこと」と答弁されておりますが、教育委員会はいつから個人経営者と談合するようになったのか。そのようなことであれば、いつまでもならないと思うが、ご所見をお伺いいたします。　次に、昨今不審火の対応と、消防団員の確保対策についてお伺いいたします。深々と冷え込む夜に「空気が乾燥しています。火の元に注意してください」という消防団の夜警の叫びがけが聞こえてくるとほっとして、自然にご苦労さんと頭が下がる思いがします。消防団の夜警は、なつかしい言葉であり、今では続いている地域は市内にどれだけあるのか、お伺いいたします。夜警が少なくなっていることは間違いないが、だが昨今の不審火等で現在も夜警を続けている地域はどのくらいあるのかお伺いいたします。　消防団員の高齢化の進展が早い地域ほど深刻であり、消防団員がいても、日中はよそで働いており、出動に四苦八苦という珍現象も見られます。地域消防の担い手が手薄になっているわけで、まさに安全な社会の危機であり、カバーするためには常備消防の人員や装備の充実が年々進められているとはいっても限りがあり、万が一の火災のときには一番身近な地元消防団がすぐに駆けつけて消火してくれるにこしたことはない。これを守り続けるためにも消防団員の確保が緊急かつ重要な課題であります。官民一体で克服していかなければならないと思われますが、消防本部はこれからどのように対応されるのか、お伺いいたします。　また、昨今の不審火に対する対応はどのようにされているのかお伺いいたします。　次に、農業法人化の推進についてお伺いいたします。法人化の機運は、急に出たのではなく、先進的な経営感覚を持った人たちが企業的農業に取り組み多角化した企業的経営管理が求められています。本市において、農業生産法人・農事組合法人は幾らあるのか、また平成四年より何件増加したのかお伺いいたします。　第二点は、法人化推進に伴い、簿記記帳など経営管理能力を高めるための指導、教育、相談等が現在どのように進められておるのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市長。　　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　三十一番阿部知平議員のご質問にお答えを申し上げます。　各種の認定事業についてご質問でございますが、初めに昭和六十年三月に指定をいただきましたテレトピアの推進についてでございますが、現在まで第三セクターである株式会社インフォメーションネットワーク福島を推進の主体といたしまして、キャプテンやファクシミリによる多様な情報の提供や、駐車場案内システムの導入、市政情報案内システム等の事業が展開されているところでございます。今後におきましても経営戦略の中で、新たなシステムの導入について研究が進められていると聞いておりますので、市といたしましては魅力ある情報通信拠点都市の形成に向けた取り組みをさらに進めてまいる考えでございます。　次に、テレトピアモデル都市、第二点の福島地方拠点都市、第三点のふるさとの川荒川の整備事業、第四点の二十一世紀活力圏創造事業と国の指定にかかわる事業との関連性についてでございますが、ご承知のとおり本市といたしましては、さきのテレトピアモデル都市の指定により、情報通信拠点都市としての基盤整備を進め、また福島地方拠点都市地域指定では、広域都市圏形成を目指し、都心拠点地区と福島研究公園業務拠点地区、さらに福島西部拠点地区を基本計画に位置づけ各種施設の事業を展開してまいったところでございます。　また、本年度新たに指定を受けましたふるさとの川荒川の整備事業、河川事業につきましては、一級河川である荒川を通してまちの形成や余暇の有効利用などの役割を担う水辺空間の整備を図るものであり、都市環境の整備と自然環境の保全の上から極めて重要な事業でございます。　さらに、二十一世紀活力圏創造事業は、ご承知のとおり建設省と通産省の連携になるところの新しい事業の展開でございまして、産業の空洞化、景気の停滞等で低迷している地域の活力と創造性を高める事業でございます。事業内容といたしましては、福島都心地区、さらに福島研究公園業務拠点地区及び両拠点地区を結ぶところの道路や情報網等の整備を推進することにより二十四時間都市構想の推進や、地方拠点都市地域の整備が一層促進されるものと考えております。これらの認定事業は、いずれも高齢化、国際化、情報化の進展や、生活意識の多様化、地球環境問題への対応等、現今の行政課題解決に向けて時代が要請する極めて重要な事業であると認識をしております。　次に、事業完成予定でございますが、福島地方拠点都市地域の整備につきましては、おおむね平成十五年を目標としております。また、このたび指定を受けました二つの事業、すなわちふるさとの川荒川の河川整備事業と、第二点の二十一世紀活力圏創造事業の二つにつきましては、おおむね五カ年計画で事業が具現化される予定でございますので、さらに議会の皆様のご指導を賜りながら、これらの国の指定事業の具現化のために精力的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、敬老祝金の見直しについてのご質問でございますが、敬老祝金は、長寿を祝福するとともに、敬老の意をあらわすために設けられた制度でございます。ご質問中にもございますように、昨今のこの経済情勢を考えますと必ずしもこの祝金は適正な金額であるかどうかということについては問題があるわけでございますが、それぞれのお年寄りの方々が年に一回皆さんから長寿を祝っていただくことについては、やはり意義あるものと考えております。ご質問中にもございましたように、高齢化社会を考えますとこれらのこの祝金もむしろ大きな福祉対策の財源としてというご指摘も一つの考え方ではございますが、現在実施していて、お年寄りに喜ばれていられるところの敬老祝金をあるとき突如としてそれを取り上げるというのは人間尊重のまちづくりを推進する市長としてはとるべき措置ではないと考えております。　なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長（品竹貞男君）　議長、総務部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　総務部長。　　　　　【総務部長（品竹貞男君）登壇】 ◎総務部長（品竹貞男君）　三十一番阿部知平議員の建設産業技術者の評価についてのご質問にお答えをいたします。　福島市の優良建設工事表彰制度は、市が発注する土木建築工事の適正な施工の確保と技術の向上を図り、他の模範となるすぐれた建設工事に対する表彰制度であり、昭和五十六年度より実施しております。このような目的からすぐれた建設工事は技術者が優秀な技術力をもって施工管理を行っていると考えております。したがいまして、優良建設工事表彰制度の中では、技術者の評価も含めて施工会社を表彰してまいったところであります。　なお、技術者に対しての表彰制度等につきましては、ご指摘の点を踏まえ今後検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長（岡實君）　議長、企画調整部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　企画調整部長。　　　　　【企画調整部長（岡　　實君）登壇】 ◎企画調整部長（岡實君）　三十一番阿部知平議員のご質問にお答えいたします。　初めに、福島市住民自治組織会長の表彰制度についてでありますが、町内会など住民自治組織は、文字どおり地域住民により自主的に組織され活動されている自治組織であり、その組織形態や活動内容については必ずしも画一的なものでありませんが、いずれも環境、福祉、防災等、住みよく安全なまちづくりを進めていく上では行政にとりましても重要な自治組織であります。　町内会長さんには、行政と住民を結ぶ貴重なパイプ役として、また地域住民のまとめ役としてご尽力いただいております。日ごろの活動とご苦労に対して、六年を経過された場合は感謝状、十年を経過された場合は表彰状をそれぞれ贈呈申し上げ表彰しているものであります。　次に、二十一世紀の交通システムについてでありますが、市といたしましては、平成三年度に福島市新交通システム予備調査を実施して、モノレール、リニアモーターカー、ガイドウェイバス等の新交通システム導入の検討を行ったところでありますが、大都市圏とは異なり、本市においては平均輸送人員が十分でなく、事業経営が困難であると考えているところであります。　しかしながら、第五十回国民体育大会開催等により道路網の整備が進展し、それに伴い交通の流れが変わってきておりますので、今後まちづくりを推進する中で、ご提言のありました路面電車も含め公共交通システムのあり方を研究してまいりますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長（丸岡充君）　議長、商工観光部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　商工観光部長。

　　　　　【商工観光部長（丸岡　充君）登壇】 ◎商工観光部長（丸岡充君）　三十一番阿部知平議員のご質問にお答えいたします。　温泉プールについてのご質問でございますが、近年の観光客の志向といたしましては、スポーツや体験学習等の参加型の傾向に変化している状況にあります。温泉地での温泉プールにつきましても、これらの需要に応ずる施設と思料されますが、温泉の安定供給の確保との兼ね合いもございますので、これらの整備とあわせ今後の課題としてまいりたいと思います。　次に、中心市街地の商店街の振興についてのご質問でありますが、ご指摘のように都心商業の再生を図るため福島まちづくりセンターの設立に対する出資支援、駐車場案内システム導入等を行ってまいったところであります。本年度は、さらに中心商店街の活性化を図るため商店街空き店舗対策事業に取り組むとともに、今年五月十日付で通産省及び建設省より認定を受けた二十一世紀活力圏創造事業による国の施策との連携実施により、商店街整備事業の促進を図ってまいりたいと考えております。　ご提案の開閉式アーケード街の形成につきましては、都市の快適性や利便性、あるいは人のにぎわいを創出するための仕掛けとして有効な手段と考えられますので今後の検討課題とさせていただきたくご了承願います。 ◎環境部長（丹治勝俊君）　議長、環境部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　環境部長。　　　　　【環境部長（丹治勝俊君）登壇】 ◎環境部長（丹治勝俊君）　三十一番阿部知平議員のご質問にお答えを申し上げます。　ごみの有料化についてでございますが、事業系ごみについては平成三年十月より実施してきたところでございます。ごみの有料化はごみ減量化を図るための有効な手法の一つであります。また、受益者負担の公平化やごみ処理費用の財源確保にもつながるものと考えておりますが、市民生活にかかわる大きな問題でありますので慎重に検討してまいります。　次に、リサイクル施設についてでありますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が平成九年四月から施行されますので、施設の整備については平成八年度に基本設計等を作成し、平成九年度に国の補助採択を受け、平成十年度末までに建設してまいる計画であります。　施設の内容については、粗大、不燃ごみの破砕施設、缶、瓶等の資源物の選別施設とプラザ棟であります。粗大、不燃ごみからは、鉄、アルミ等の資源物を回収することと、家具等などまだ十分に再利用ができるものも含まれていることから、これらを展示、交換などできる施設としてプラザ棟を考えておりますので、ご了承願います。 ◎建設部長（斎藤康二君）　議長、建設部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　建設部長。　　　　　【建設部長（斎藤康二君）登壇】 ◎建設部長（斎藤康二君）　三十一番阿部知平議員のご質問にお答えをいたします。　都市計画道路、北沢又−丸子線の整備促進についてのご質問でありますが、本道路は国道四号より県道福島−飯坂線まで都市計画決定路線であり、平成六年度までに国道四号より国道一三号間の整備を完了したところであります。残る県道福島−飯坂線までの区間延長二千四百五十メートルの整備につきましても地元要望も強く、また福島北土地区画整理事業も進捗しておりますので、早期に補助事業の導入を図り整備してまいる所存でありますのでご了承願います。 ◎都市開発部長（斎藤正光君）　議長、都市開発部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　都市開発部長。　　　　　【都市開発部長（斎藤正光君）登壇】 ◎都市開発部長（斎藤正光君）　三十一番阿部知平議員のご質問にお答えいたします。　信夫山公園についてのご質問でございますが、本公園の整備計画につきましては自然環境の保全、保護を基調として、野鳥や自然の動植物の触れ合いのゾーン、展望広場、フィールドアスレチック、冒険と憩いのゾーン、また散策路などの清流を含めそれぞれのゾーンの機能を明確にして整備を図っておるところでございます。その進捗率は公園面積ベースで約二六％となっております。　次に、公園内にある道路の整備についてでありますが、現在庁内関係各課で検討委員会を設置し現地調査等を実施しているところでございます。各路線の道路の機能等の位置づけを考慮し、また自然環境にも十分に配慮して公園利用者、居住者等の利便が図られるよう現在整備計画について検討を進めておるところでございますので、ご了承願います。　次に、市有施設の耐震診断についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり公共施設につきましては、災害時における拠点となる施設であり、あるいは災害時避難の施設であり、または居住施設として重要な役割を果たすべきものであるとの認識から、耐震診断やその対策は特に重要な問題であり、今後推進を図らなければならないものであると考えております。　次に、耐震診断の対象となる市有施設数に関するご質問でございますが、防災拠点施設といたしては本市の庁舎、消防庁舎等を含め二十件、避難施設といたしましては小中学校の校舎、体育館を含む百八件、医療施設関係が一件、居住施設といたしまして市営住宅が五十八件、合計百八十七件が対象となっております。　次に、昭和四十年以前に建築された市有建築物についてでございますが、鉄筋コンクリートづくりが本庁舎を含む十八件、鉄骨づくりは学校の体育館等でありますが、三件、合計二十一件であります。うち一件につきましては、今年度改築が予定されております。なお、この建設の耐震診断の対象となっておりますので全体的な計画のもとに建設年度の古い建物、重要性の高い役割の施設等を優先し、耐震診断、耐震改修を推進してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育長（戸田満夫君）　議長、教育長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　教育長。　　　　　【教育長（戸田満夫君）登壇】 ◎教育長（戸田満夫君）　三十一番阿部知平議員のご質問にお答えいたします。　初めに、スケート場の建設についてでありますが、昨年開催されました第五十回国民体育大会、冬季大会においてアイスホッケー競技の会場になりました財団法人郡山市観光振興公社が維持管理しております磐梯熱海アイスアリーナは、建設費が十四億六千九百万円であり、年間維持管理費は九千六百万円と聞き及んでおります。また、施設は夏季にはテニス、バトミントン、ゲートボールに利用し、冬季のみアイスアリーナとして利用されるなど維持、管理運営に苦慮されている状況がうかがわれます。これらのことから、現時点においては施設建設は困難であると考えております。　次に、公立幼稚園の二年保育の拡大促進についてでありますが、まず公立幼稚園制度の平等や公平の行政のあり方につきましては、公立、私立、国立の幼稚園いずれをも選択できる機会や権利を有するものと思料しております。このことは、平成三年三月、国が示しました幼稚園教育振興計画要綱において、公立及び私立を通じて適切に幼稚園の整備が行われるようにすることと述べられておることからも受けとめることができます。　したがいまして、市民が公立、私立を問わず、それぞれの幼稚園の条件を勘案することによって選択の機会を拡充することが重要であると考えております。　次に、学校規模適正配置計画策定委員会における検討状況でありますが、問題の重要性にかんがみ市の人口の推移と少子化の動向、幼稚園、小学校、中学校の幼児、児童生徒数の推移と今後の動向などに関して第二回目の審議をいただく計画であり七月に開催を予定しております。中でも本市中央部におきましては、平成七年十月現在、ゼロ歳児から五歳児までの就学前幼児数が十人未満の地域は、柳町五人、中町三人、杉妻町はゼロ、栄町五人、置賜町六人、本町は一人、大町三人、舟場町七人、万世町六人、曽根田町七人、御山町八人などで、少子化傾向が一段と進行しております。この中央部に国公立幼稚園が七園、私立幼稚園が五園の計十二園が設置されている現状を分析し、少子化に対応する小中学校並びに幼稚園の規模の適正な配置について、二年保育も含めて審議をいただくことになっております。　次に、策定委員会の構成等につきましては、小中学校及び幼稚園ＰＴＡ役員代表、小中学校長会代表、私立幼稚園代表、小中学校同窓会代表、町内会代表、自治振興協議会連合会代表、商工会議所、青年会議所代表、そして学識経験者の三十九名の方々に委員を委嘱し、平成十年三月までに審議のまとめをいただく計画であります。　次に、議会で採択された公立幼稚園二年保育の実施に関する陳情とのかかわりについてでありますが、教育委員会といたしましては、平成五年度より新たに三つの幼稚園において二年保育を実施してきましたが、平成七年度には学校規模適正配置計画策定委員会を設置して、幼稚園の保育年数や、適正規模、適正配置等について審議をいただいているところであります。　次に、私立幼稚園とのかかわりについてでありますが、三つの幼稚園において二年保育を実施することに当たりましても幼稚園・保育所連絡協議会において十分ご協議をいただいており、本年度もこの協議会において少子化が進む中での幼児教育のあり方について協議していただく計画でありますので、ご了承願います。 ◎消防長（三浦弘君）　議長、消防長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　消防長。　　　　　【消防長（三浦　弘君）登壇】 ◎消防長（三浦弘君）　三十一番阿部知平議員のご質問にお答えを申し上げます。　不審火の対応と消防団員の確保対策についてのご質問でありますが、消防団の夜警につきましては、福島市消防団三十九個分団においてそれぞれの計画に基づいて毎年春、秋の火災多発期に実施しているところであります。　また、昨今の不審火に対する夜警についてでありますが、全市的火災防止を図るべく全分団に対して夜警の強化を指示し、分団ごとの計画により実施しているところであります。　次に、消防団員の確保についてでありますが、社会の変遷に伴い、団員の就労構造が変革している中で、団員の確保も容易でない状況にあります。今後は、あらゆる機会をとらえ消防団役員や、各町会役員等の方々の積極的なご協力をいただき団員確保に努めてまいる所存であります。　次に、不審火対策についてのご質問でありますが、数年来、飯坂方部において連続して発生している不審火対策として飯坂方部に重点を置き、消防署、消防団及び町内会等と連携のもと防火対策を行ってきたところでありますが、三月末には不審火が他の地域にも広がる状況に至ったことから去る四月九日、消防本部と消防団幹部により火災多発防止緊急会議を開き全市的な防火対策として、消防団による夜警の実施、消防本部、署においては巡回警備等と広報活動の強化を図るとともに市内全町内会長に火災防止対策の強化について文書依頼をしたところであります。　また、消防広報紙の回覧をもって市内全地域に火災防止の啓発を行うとともに、空き家の実態調査を行ってきたところであります。　なお、今後におきましても放火等の火災防止のため消防団や警察機関との連携をより密にするとともに、地域自主防災会等の住民の協力を得て火災の防止を図ることが重要でありますので、市内全町内会長へ再度文書で協力依頼をすることとしたほか、消防署所の巡回警備を一層強化してまいりますので、ご了承願います。 ◎農業委員会会長（佐々木宇一郎君）　議長、農業委員会会長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　農業委員会会長。　　　　　【農業委員会会長（佐々木宇一郎君）登壇】 ◎農業委員会会長（佐々木宇一郎君）　三十一番阿部知平議員のご質問中、農業委員会関係についてお答え申し上げます。　農業法人化の推進についてのご質問でありますが、初めに本市の農業生産法人数は五法人、農事組合法人が六法人であり、平成四年以降は農業生産法人で一法人が増加しております。　次に、法人に対する支援活動の状況についてでありますが、福島県農業法人支援センターによる経営戦略セミナー等の講習会、コンサルタントによる移動相談会の開設などが実施されております。また、今年六月には県内の農業法人の組織化が図られ、農業法人協会が設立され全国組織の設立も予定されております。農業委員会としても各関係機関、団体と連携を密にし相談業務の充実、支援体制の整備を図り農業生産法人の育成、指導を推進してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◆三十一番（阿部知平君）　議長、三十一番、再質問。 ○議長（二階堂匡一朗君）　三十一番。 ◆三十一番（阿部知平君）　数点質問したいと思いますが、まず最初に公立の幼稚園で今、教育長から縷々説明があったわけですが、先ほど四名だの五名だと名前を挙げてずいぶん少ないこと言ったのですが、その原因は教育長として人がいないからそういうふうになっていると思うのか、一年保育だからこそなっているのか、その経緯的なものはどういうふうに分析してあるのか、ひとつ教育長にお伺いします。　それから、私の質問した中では明快に言っているわけで、平成七年十二月の議会で、「私立幼稚園との競合を避け、園経営に与える影響が極めて少ないこと」ということが、それは私は談合に値するのではないかということを申し上げているのに、教育長はそうではないとは言ってないのですが、これ、なんか明快な回答にはなっていないと私は思いますので、再度申し上げたいと思います。　それから、まあ最後にいろいろ協議会との相談だということでありますが、協議会と相談と。それでは、議会の議決として、みんなが全会一致でやったのですよ、これ。それでは、議員の方はちょっと間違っているなということになってしまったのでは、これ議員の人達、皆全部どのようになってしまうのか、教育長。その辺のものの考え方を私はお聞きしているわけ、議会とのその各種団体の協議会との話したものが。私から言うと、反対に、まあこれ言葉が悪いのですが、議会軽視したってかまわないだなんて、協議会とうまく決まればそれでいいのだということになりかねない回答であると私は思ったわけ。それは、その辺をまた加えてひとつご返答をお願い申し上げます。　それから、これ町内会の表彰制度について、いろいろお話しした企画調整部長からお答えがあったのですが、それは表彰規程に書かれていることをただ言っただけで、私の質問にあなた答えてないんですよ。ですから再度私は求めます。私の言おうとするのが分かっているはずなんですから、それはお話ししていただけば幸いなんです。お伺いいたします。　あとは、スケート場の建設についてでございますが、確かにこれは大変な事業でございます。しかし、このスケート場も自転車を乗らない人が、小さいとき教えられない人が大人になっても乗られなくなるわけですよ。それと同じで、やはり子供たちにやはり市長がいつも夢をということで言ってるのに、そうすると今度はスケートに乗られない人が福島市からいっぱい出ると言うことになるわけですよ。こういうことでは、私は、行政はやはり儲かるものは民間にさせても、やはりどうしても教育上その他いろいろなもので、やっていかなければならないものは行政でやらざるを得ないのでないかというのが私の意見でございまして、これは、改めて市長にお聞きします。　それから、信夫山公園と園内市道の整備についてでございますが、私の質問した件で、少し抜けた分があると私は思うんです。それは、整備、あの整備施策は道路が先か施設が先かどっちが先なんだと聞いているのだから、簡単なんですよ。それはまじめに答えて下さい。　それからあとは、もう一つ抜けてますね。市道、せっかく番号まで調べて質問したんだけれども、市道、今度は六がつくんだそうですが、六三九四号の庄司−西坂線のことを特別これを取り上げて質問してあるわけですが、その返事がないということで、再度お伺いいたします。　次にこの、消防団員の確保ですね。不審火に伴うようなものでございますが、まあ昨今の不審火等で現在も夜警を続けている地域は、どのくらいあるのか数で聞いているんですよ、数で。全部に言ったことは聞いてないんですよ私は。その数は何個あるんだと。何方部と何方部は今やっているんだということを具体的にお話し下さい。　それからもう一つは、消防団員の確保は重要な課題であるということで、官民一体でこうこうこうしなければならないのではないかと、私ら方では。そのためにも消防本部はどのように対応されておるのかということで、これは先ほどもお話ししたとおり、消防団、その他いろんな団体にお願いして、また、町内会等にもお願いするとなっているのですが、再度町内会にお願いすることを、私、町会長をしているのだけれども一回もきてませんよ、これ。再度っていう言葉ではないと私は思うんだけれども、これどのようなものなんですか。　そしてまた、活性化対策というなんかいろんな対策があって、消防団員を減らしているわけです。これ、私が言っているのは、やはり何事あっても地元の消防団が来てくれることは一番ありがたいのです。しかし、高齢化になっていて、動かれぬ人も走れない人も消防団になっているかもしれない、走れない人が。あとは、昼間は稼いでいて、どうしてもその時来られない人もある。だから、そういうものであれば、私はこの中で言ってることは、消防団員をもう少し増やした方がいいのではないかという言葉を入れたような質問をしている。そのためにはどういうふうにしたらいいのだということで、皆さんに、消防長に今お伺いしているわけですから、その辺について再度質問をいたします。以上です。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　三十一番阿部知平議員の再質問にお答えを申し上げます。　スケート場の設置にかかわるご質問でございますが、先ほど戸田教育長より答弁をしたところでございますが、市長といたしましては「子供に夢を」というのが非常に大事な市政の課題でございますので、しかし「子供に夢を」という一つの行政課題は、幅広い分野にわたって長期的な展望の中で実現するものでございますので、ご質問の件、今後の長期課題の中で十分検討させていただきます。 ◎企画調整部長（岡實君）　議長、企画調整部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（岡實君）　三十一番阿部知平議員の再質問にお答えいたします。　町会長さん等の役割等については、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、表彰規程の中では特に顕著な功績とかこういうものをうたっているわけではございませんので、現在町会長さんがそれぞれ所属する町会の皆さんの総意のもとに選出をされ、町会としての取りまとめをやっているという立場上の表彰でございますので、ご了承願いたいと思います。 ◎都市開発部長（斎藤正光君）　議長、都市開発部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　都市開発部長。 ◎都市開発部長（斎藤正光君）　三十一番阿部知平議員の再質問にお答えいたします。　まず、二つあるわけですが、最初の市道六三九四号についての道路改良でございますが、これは地区が風致地区ということで、非常に工事が難しい地区でございます。そんなことで、現在各方面にわたって調査中でございますので、ご了承願います。　なお、もう一つの整備策は道路が先か施設が先かということでございますが、これは後先ということでございませんで、必要に応じて道路のある部分に、現在あの施設を施工しておりますのは道路のある部分ということで、これからいろいろ計画しておりますが、その部分につきましては道路等も考慮しながら現在考えております。以上です。 ◎教育長（戸田満夫君）　議長、教育長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　教育長。 ◎教育長（戸田満夫君）　三点について、三十一番阿部知平議員の再質問にお答えいたします。　第一点は、本市における教育政策の計画の基礎となっている少子化の傾向をどのように受けとめて算出しているのかということでございますが、教育施策の基礎となっている当該年齢人口予測は、それぞれの時点の最新出生児数統計から確実に計算できるタイムスパンで出されてきております。これに基づきまして、ここ数年本市においても出生率の低下、平均寿命の延長等によりまして、人口の年齢構造が顕著に変わってきております。ゼロ歳より十四歳の年少人口の割合がほぼ連続的に減少して、逆に六十五歳以上の高齢人口が急速にふえておりまして、四十年間で二・四倍になっております。しかも昭和六十年これは一九八五年ですが、子供と高齢者の人口の比が二対一であったのが、平成八年には本年には高齢人口が年少人口を上回って、今後三十年後にはその割合が逆転して一対二になるのではないかとこういう予想を推計しまして、各町村の現在のゼロ歳児から五歳児までの就学前幼児数ですこれは、これを全部割り出してお話を申し上げました。こういう状況でございます。　第二点目は、十二月の議会におきまして、ご答弁も談合というお言葉をお使いになりましたけれども、このときにはこういう答弁をいたしております。「平成五年に三園を二年保育とした経緯は、市議会において採択された陳情に対する福島私立幼稚園協会よりの要請等を慎重に検討した結果、福島市幼稚園・保育所連絡協議会を開催し、公立幼稚園における四歳児及び五歳児にかかる二年保育の実施について協議を行う」と。個人経営者と協議を行ったのではなくて、福島市幼稚園・保育所連絡協議会というきちんとした会においてお話を申し上げ、その中で私立幼稚園との競合を避け、園経営に与える影響が極めて少ないことということの一つの条件にしてサインをやったと。これも陳情が採択されたという前提で取り組んできた経緯であります。　さらに、議会とのかかわりはどうなのだということでございます。先ほどご答弁申し上げたとおり学校規模適正配置計画策定も、このこともすべて議会の陳情採択に基づいた一連の教育委員会の取り組みであるということでありまして、議会軽視ではなくてむしろ議会の陳情採択によって、すべての内容が教育委員会の二年保育にかかわる内容も動いておるということをご認識いただきたいと思います。 ◎消防長（三浦弘君）　議長、消防長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　消防長。 ◎消防長（三浦弘君）　三十一番阿部知平議員の再質問にお答えをいたします。　まず初めに、消防団の夜警の実数でございますが、現在は飯坂地区、いわゆる第五方面隊でございますが、第五方面隊の六個分団が主として夜警に当たっている数であります。なおその他の分団については、自主的に夜警を行っているという状況でございます。　次に、消防団員の確保の問題でございますが、これにつきましては、現在福島市の消防団の活性化対策委員会というのを設けてございまして、その中で鋭意検討中でございます。したがいまして、現在福島市の消防団の条例定数は二千七百三十四名でございますが、これを二千五百三十三名、二百一名ほど減になる予定でございますが、まだ決定には至っておりませんけれども、現在そのような方向で検討が進められているところであります。これにつきましては、先ほどのお話にありましたけれども、ふやす必要があるのではないかというようなお話でございましたけれども、この二百一名を適正化を図るということは、いわゆる消防団員の中にもやはり数が相当多うございますので、ペーパー団員が実際には相当いるということでございます。　したがいまして、このペーパー団員はなくす必要があるという活性化の委員の強い意見が出されまして、このような活性化をしていくというような話し合いを現在進めているところでございます。　なお、先ほどのお話にありました町内会長さん方への再度の文書の配付の件でございますが、これは消防団員の確保の件ではなくて、いわゆる不審火の出火防止のためのお願いの文書でございます。　以上でございます。 ◆十六番（佐藤保彦君）　議長、十六番、議事進行。 ○議長（二階堂匡一朗君）　十六番。 ◆十六番（佐藤保彦君）　今、阿部知平議員が再質問に立って発言をしたわけですが、質問には関係のないひとり言ともとれるような、例えば幸いですでは不幸になるとか、その他ちょっと本会議の議事録に載せるには不適当と思われる言葉がちょっと散見されたような気がします。　それから、談合という言葉はちょっと意味が不明だったり、敬語のつかい方がちょっと私には理解できないというのが二、三散見されましたので、議長手元で善処提出されますよう要望いたします。 ○議長（二階堂匡一朗君）　議長手元で善処いたします。 ◆三十二番（斎藤清君）　議長、三十二番、関連質問。 ○議長（二階堂匡一朗君）　三十二番。 ◆三十二番（斎藤清君）　ちょっと教育長にお尋ねをしておきたいわけですが、まだ生き返ったものですから、ちょっと聞かせていただきたいのですが。

　幼稚園の二年保育の私、議会の世話人をやっているわけでありますが、どうもあんまりいい答弁がございませんので、聞いておきたいのですが、今福島市の私立幼稚園では、二年保育、三年保育というやつをどこでもやっている。これは連絡協議会の中で、公立はやってならぬ、私立は三年でも四年でもいいという話し合いがなされているのか、お尋ねしたい。教育の機会均等の平等性からいけば当然私立が二年、三年保育やるならば、やっぱり公立幼稚園もすべきだろう。ただ、それだけではないのです。今子供が田舎の幼稚園へ行きますと恐らく一年保育だけではそこで働く職員は全部転換をしなければならない状態になっている。二年保育することによって、ある程度保たれているわけ。それをあらわしているのは、金谷川幼稚園であり、あそこはもう最初から私は二年保育を条件にして幼稚園をやっていただいたわけですから、最初から二年保育です。本当ほかから言わせるとうまいことやったなと言うけれども、違うのです。私は、幼稚園をＰＴＡで開設したものを合併に伴って市にお譲りしてお願いするときに、二年保育という条件であれを開設していただいた。そうすれば、親さんたちも、働いている若い夫婦が非常に喜んでいるわけです。二年保育やってもらうことによって非常に助かると言うのです。　先ほどここに何回も教育長さんにも、お母さん方と陳情、私何回もしているけれども、少しずつ何とか改良していきたいという答弁をいただいたのだが。その少なくなって、二年保育をやらなければ保つことができないような幼稚園になぜ二年保育をしないのか私はわからないわけでありますから、そこで議会の連絡協議会の中でも盛んに話は出るわけであります。議会では賛成しているのになぜあそこやらないのだろうとか何とかと。　どうぞ若い者のために、あるいは子供のために二年保育幼稚園を速やかに私立幼稚園と同じく開設されることをお願いして質問を終わります。 ◎教育長（戸田満夫君）　議長、教育長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　教育長。 ◎教育長（戸田満夫君）　三十二番斎藤清議員の関連質問にお答え申し上げます。　まず、第一番には、福島市幼稚園・保育所連絡協議会の設置でございますが、連絡協議会の設置の第一条が「市の乳児及び幼児の保育、または教育に関する事項を協議するために、福島市幼稚園・保育所連絡協議会を設置する」とございまして、第二条にはその目的がございます。この目的は、三つございまして、一つは幼稚園及び保育所の適正配置に関すること、二つは幼児教育の振興にかかわる諸問題対策に関すること、三つがその他必要な情報、意見の交換等であります。このことでございますので、この範囲の中で幼児教育のあり方を検討しておるわけでございますから、公立幼稚園が二年保育をやるな、私立幼稚園だけが三年保育やっていいとこういうことではありません。この三つの条項について協議をしておるということでございます。　それから、二つ目は、教育の機会均等ということについてでございますが、これはどの子も同じスタートラインに立てるということでございまして、それと同時に幼稚園を選択できる権利を有するということであります。その幼稚園には、それぞれの違いがございます。一つは、システムの違い、教育内容の違い、保育年数の違い、学級人数の違い、保育に要する費用や立地条件の違い、これらを同一にしろということは、平等、公正ということではなくて、平均化というふうに私どもは受けとめております。　そこで、これらは単なる違い、デファレンスでありますから、これについてどちらがいいとか悪いという上下関係にはないと。つまりここには園経営の違いを認めるということから、この閉そく状況を脱出していかなければならないとこんなふうに思っておりますので、今後ともこの幼稚園・保育所連絡協議会あるいは学校規模適正配置計画の策定の中でご提言をいただいて、これに取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆三十一番（阿部知平君）　議長、三十一番、再々質問。 ○議長（二階堂匡一朗君）　三十一番。 ◆三十一番（阿部知平君）　信夫山公園の整備施設は、道路が先か施設が先かということで一応お伺いしたわけで、あの周辺をずっと回っている市道については、恐らく各地区から整備の要望が入っているわけです。そのようなことからいくと、果たしてあの細い道路で道路であるのかという問題も出ますし、バスなどがやはり園児を連れたり、小学生を連れて上がることもできないような道路で、そして整備が今度はだれも今、幅狭い状態の中でいろいろ整備されておる部分もありますが、しかしその辺はやはり計画としてのきちんとしたものの考え方を持つことがやはり大切ではないかということで、現在今いろいろやっているものが将来は必要なのだけれども、今はちょっとむだ遣いのものもあるのではないかということもいろいろ考えながら、そしてみんなが活用できて、そして愉快に上がっていかれるような状態の道路網の整備がやはり私は先だと思います。おそらくそれを道路網がきちんとすると自然に今度は施設を望むようになると私は確信しています。　そういうようなことで、再度都市開発部長にお伺いしますが、その辺の理念はうやむやにもやっとしたような回答のようでございますが、その辺ははっきりした技術屋としての返事をすべきと私は思います。再度お伺いいたします。　それから、あともう一つは、幼稚園の二年保育についてでございますが、先ほど私もお話したものに教育長は何件か、御山何件、何々というような少ない人数をおっしゃったのだけれども、その辺の人数の少ないのは人が産まれてこないからいないのだという今の答弁のような話でありますが、それならばやはり大笹生幼稚園は、二年保育の二年目は三十何人もいて、そして今度はそれがあと一年になったらば半分以上減って十何人しか残らないで、あとの十七、八名は別なところに移るというような現象が起きているわけです。そういう現象を踏まえた中で、再度、教育長にお伺いいたします。以上です。 ◎都市開発部長（斎藤正光君）　議長、都市開発部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　都市開発部長。 ◎都市開発部長（斎藤正光君）　三十一番阿部知平議員の再々質問についてお答えいたします。　まず、現在信夫山全体につきまして、信夫山の開発につきましてどうしたらいいかということで、昨年から庁内関係各課を招集しまして、道路の整備計画、あるいは公園の計画ということで現在検討中でございます。　その中で、再質問でもお答えしましたとおり、当地区は風致地区ということで制約がございますので、その辺も加味しながら現在庁内で検討中でございますので、ご了承願います。 ◎教育長（戸田満夫君）　議長、教育長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　教育長。 ◎教育長（戸田満夫君）　三十一番阿部知平議員の再々質問にお答えいたします。　先ほど申し上げましたのは、福島中央部の幼児数の減少傾向でございますが、これは住民基本台帳に基づく人口及び世帯数と幼児数を平成七年十月一日現在で調査をいたしました。おただしの大笹生は世帯数が七百八十二世帯、人口が二千九百九十六名ですが、ゼロ歳児から五歳児までは百五名であります。しかも、割合が三・五〇ですから、かなり減っております。さらに、笹谷の場合も世帯数が三千九百三十四で、人口が一万一千九百二十三名でございますが、ゼロ歳児から五歳児までの幼児数が七百三十七名、六・一八％であります。したがいまして、どちらを合わせましても全市的に幼児数の減少傾向が見られるということでございますので、そこをとらえて先ほどは中央部だけを申し上げましたが、全市的に今調査をいたしまして、このことを今度は策定委員会の方にご報告を申し上げ、幼児減少期にある教育をどうするかということでご検討いただくということになっております。ご了承いただきたいと思います。 ○議長（二階堂匡一朗君）　以上で、阿部知平君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十一時五十六分　休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時零分　再開 ○議長（二階堂匡一朗君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　会議録署名議員の追加指名をいたします。　二十六番加藤彦太郎君を指名いたします。　十六番佐藤保彦君の質問中、自転車駐車場の自転車盗難事故の盗難が欠落しておるので、訂正したいとの申し出がありました。　質問に入ります。二番佐久間行夫君。 ◆二番（佐久間行夫君）　議長、二番。 ○議長（二階堂匡一朗君）　二番。　　　　　【二番（佐久間行夫君）登壇】 ◆二番（佐久間行夫君）　私は、六月定例会に当たり明政クラブの一員として当面する市政の諸課題について幾つか質問いたします。　初めに、環境問題についてお伺いをいたします。六月は環境月間です。一九七二年六月五日に人間環境宣言が出されました。これは、初めて産業発展より人間の健康を優先させようとする立場にたった宣言です。そして、これを記念して、毎年六月を環境月間と位置づけ、環境改善、保全のさまざまな行動する月となっているわけです。あれから二十四年が過ぎ、一九九二年には世界百八十四カ国が参加し、地球環境サミットが開催されるなど世界的に環境に対して意識が高まっております。　しかし、この間どれだけ改善や保全がなされたでしょうか。むしろ環境の悪化は、加速度的に進行していると言わざるを得ません。地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊、熱帯雨林の破壊、砂漠化、有害廃棄物、土壌地下水汚染、河川、海洋汚染、大気汚染、種の枯渇、宇宙空間の汚染などが挙げられます。　大人は、一部を除いて無関心ですが、子供たちは別で、環境教育の充実やテレビなどで知識も大人以上の子供がたくさんいてよく質問されます。私たちは、果たして次の世代に良好な環境を引き継ぐことができるのでしょうか。　そこでお伺いをいたします。福島市においても国の環境基本法、県の環境基本条例を受けて、条例制定に向けて歩み出すわけでありますが、基本条例は抽象的で市民に分かりにくいものになりがちです。だから、そういった面を補う意味で、環境基本条例制定後において、さらにその趣旨を盛り込んだ生活密着型と申しますか、ポイ捨てやペットの糞公害等も条例に含めた市民にわかりやすい環境保全の条例制定までも考えておられるのか、お伺いをいたします。　次に、条例策定手続きの過程においてですが、昨年十一月に環境庁が全国の環境モニターを対象に行った調査によれば、地方自治体の環境保全活動を効果的に進めるには、国に頼るより住民の意見を取り入れる方がよいとするまとめを出しております。まさにそのとおりで、条例策定手続きにおいてどのような形で幅広い市民の意見を取り入れていかれるのか、お伺いをいたします。　次に、フロンガス回収についてお伺いをいたします。フロンガスは、オゾン層の破壊の原因としてモントリオール議定書で特定フロンは九五年末全廃、代替フロンは二〇二〇年に原則全廃と決まっていますが、それ以上に現在身の回りにあるフロンを大気に放出しないようにすることが重要です。福島市においては、昨年七月より県北再生資源協同組合に回収を委託しているところでありますが、粗大ごみで集めたものと、直接持ち込まれたものだけで形ばかりの回収で、廃棄物のごく一部にすぎません。一％のオゾン濃度の減少は、二％の紫外線を増加させ、これによって四から六％皮膚がんが増加すると言われています。　回収が上がらない理由としては、私も十分理解しております。回収において、自治体とメーカー、販売店、使用者間での役割分担や費用負担の具体的基準がないためだと思います。　しかし、私たちが便利さを追及し、ライフスタイルを変えてきた結末なのでありますから、全量回収は当然のことと考えます。一つの自治体ですべて解決できることではないでしょうが、今後どのような取り組みをされていかれるのかお考えをお示しください。　さらに、オゾン層を破壊するフロンの代替品として使用されている代替フロンは、強い地球温暖化作用があるため排出削減の必要が指摘されています。中でもハイドロフルオロカーボン一三四ａは、同量の二酸化炭素と比べ、千三百倍の作用があるそうです。生産量もここ三年で七倍以上だそうで、ぜひ現在行っている特定フロン同様に回収すべきと考えますが、その見解をお伺いいたします。　次に、生ごみの資源化についてお伺いをいたします。可燃物の約三分の一を占める生ごみは、全国で一％が堆肥化されているだけでほとんどが焼却されています。焼却による大気汚染、焼却灰の埋め立てなど現状は環境破壊の原因の一つとなっています。堆肥化すれば処理経費が削減されるだけでなく、化学肥料の使用量を抑制し、環境にも配慮した環境保全型有機農業の推進にもつながります。　私は、こういった観点で、昨年十二月定例会、今年三月定例会で質問させていただきました。前回農政部より農業団体や関係機関の連携をとり、農家の需要調査や生ごみの分別収集の検討などを行う連絡調整会議を開催するなどして検討する旨の前向きなご答弁をいただいておりますので、その後の進捗についてお伺いをいたします。　以前にも何件か生ごみのリサイクルに取り組んでいる自治体の実例を挙げて紹介しましたが、まさに今がそういった時期ではないかと私は考えています。そんな中、去る四月二十六日に東京の国民生活センターで、生ごみリサイクル全国ネットワークの設立総会が開かれました。資源化する実践に携わっている市民、事業者、清掃現場、行政、農業経営者、機器メーカーなどが一体になって運動体をつくろうとするものです。本市もその全国ネットワークに加わって研究すべきと考えますが、その見解をお伺いいたします。　次に、昆虫にやさしい道路照明についてお伺いをいたします。昆虫の多くは水銀灯など短い波長の青白い光に集まる習性を持っていて、水銀灯の強い光で目の調整機能を失って地面に落ち車にひかれ大量死しています。荒川の上流、小富士橋では、できた当時は夏になるとそこの水銀灯にカブト虫やクワガタなどがたくさん集まるので、昆虫採集のスポットでした。近年集まる虫が減少しています。岩手大学の小野教授は、山間部の道路に水銀灯が設置されると生態系に大きな影響が出ると警告し、建設省湯沢工事事務所は、その実態調査を水銀灯とナトリウム灯の誘虫性を比較しております。その結果、ナトリウム灯に集まる虫は、水銀灯に比べ個体数、重量で二、三割にとどまることが実証されています。福島市においても山間部や森林地区の道路では、生態系に配慮し、ナトリウム灯の導入をお願いするものです。当局のご見解をお伺いいたします。　次に、農政問題についてお伺いをいたします。市が行った平成七年度営農実態意向調査の結果によれば、規模を拡大したいと答える農家の四・三％に対し、縮小したい、農業をやめたいは合計で約四倍の一八・九％もあり、その農地をどうなされますかの質問に二九％の農家で耕作しないと答えております。さらに、農業後継者はいますかの問いに、いない及び未定と答えた農家は合計で約半数の四八・三％にも上りました。　さらに、ＪＡ新ふくしまがリンゴ、桃、ナシなど果実を生産する農家を対象に行った果実共選所整備に関するアンケート結果においても、現在農業後継者はおりますかの問いに、実に六三％の農家がいないと答え、今後農業後継者ができますかの問に、五八％が私の代で終わることとなると思うと答えています。そして、今後十年間に栽培面積はどうなさいますかの問に、ふやすは八・一％で、減らすは約三倍の二八・九％という結果が出ています。　行政としては、農業振興を図るための各種施策を展開しているところです。生産効率を上げるための圃場整備事業等の土地基盤の整備、多様化する消費者ニーズに対応する優良品種のそれぞれの分野の導入、高品質農業生産物を確保するための農業の施設化、さらに土づくりの徹底などを全力を挙げて取り組んでいるところであるのでしょうが、前述の二つの意向調査の結果や、九五年農業センサスの結果を見る限り、年々ますます農業基盤が低下しているのが現状です。　そこで、お伺いをいたします。この傾向は、今後どのように推移するものと分析しているのでしょうか。また、この分析をもとに政策展開や本市独自の新たな取り組みのお考えがあるのでしたら、お聞かせください。優良企業の誘致は、過疎化を止め、生活水準を向上させてきましたが、農業後継者を奪い、労力と所得の比較選択において農業をやめる者が多数いるのも事実です。しかし、農業へのあこがれや、やり方によっては高収入も可能な農業へ新規参入を考えている人も全国には多数います。そういった人が新規参入しやすい環境づくりも大切と考えます。法の規制等もありますが、その環境づくりについてどのように考えておられるのかご所見をお伺いいたします。　次に、農村マニュファクチャー公園、四季の里についてお伺いをいたします。昨年七月オープン以来、市民にも大変好評で、入場者数も五月末で七十七万人に達していると聞いておりますが、当初の目的である農家の人に元気を出してもらう施設としては、少々不満な点もあります。農村市場について言えば、農村市場は一区画五百円で、農家ならばだれでも自分でつくったものを自由に販売できるとしていますが、中には品質の悪いものを高く売っているという苦情さえ数回耳にすることがありました。大変なイメージダウンにつながるので、公平な立場で品質、価格をチェックするシステムが必要と考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。　次に、冬期間の来場者をふやすために農村市場の防風、防寒対策が必要です。入り口に透明カーテン等の設置を考えてはいかがでしょうか。当局のご所見をお伺いします。　次に、一年を通して農産物や加工品を販売していただくための体制についてでありますが、農家やＪＡに対して、一年中切らすことなく販売していただくための体制づくりを要請してはいかがでしょうか、ご見解をお伺いします。　四季の里といえばくだものやコンニャクなど農産物がイメージできるようにすべきと私は考えます。福島市は、日本一のくだもの王国で、生産する種類も量も多く、春のイチゴに始まり、サクランボ、桃、ナシ、ブドウ、キウイ、リンゴなどが栽培されています。それぞれのくだものごとに年間を通じイベントを開催してはいかがでしょうか。　また、それぞれの旬においては、味はよいが傷や大きさなどで市場に出せない格外品も各共選所にはありますので、協力をお願いし、安く多量に販売していただくのも一つの案と考えますが、当局のご見解をお伺いします。　次に、二十一世紀活力圏創造事業についてお伺いをいたします。このたび全国十六地域の一つとして地域指定を受けたわけでありますが、この地域指定は現在進めている区画整備や駅前のモール化などの都心部の整備や、オフィス・アルカディア事業等、地方拠点都市構想の整備の促進にどのような面で弾みとなるのか。また、第三次福島市総合計画後期計画に対して、どのような好影響があると考えておられるのか、お伺いをいたします。　最後に、前向きでわかりやすい答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市長。　　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　二番佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。　環境問題についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり今後検討していく環境基本条例は、環境基本法等の基本理念を踏まえ、環境問題を体系的かつ総合的にとらえた環境施策の基本となる条例でございます。この条例制定後におけるごみのポイ捨て等市民にわかりやすい生活密着型の条例にすべきではないかというご質問は、まさに条例そのものが生きた一つの方向として市民に密着していく非常に大事な課題でございますので、条例制定後の施行の段階において質問の趣旨を行政に生かしてまいりたいとこのように考えておりますので、ご了承願います。　次に、二十一世紀活力圏創造事業についてのご質問でございますが、今回認定をいただきました福島地域の基本計画は、中心市街地の整備と福島研究公園業務拠点地区の整備、それとあわせまして拠点地区の連携強化を図るための施策を掲げておるところでございます。　この事業は、先ほどのご質問にもお答え申し上げましたとおり、建設省、通産省が連携し、両省が所管する各種施策を対象圏域に対し、おおむね五年間で重点的に実施されるものでございますので、本市の拠点整備につきましては一層の促進が図られるものと考えております。このたび整備計画の策定の中で、地方拠点都市地域整備事業のうち、特に福島都心拠点地区における福島都心東土地区画整理事業や、駅前通りのモール化とエンドーチェーン跡地を含めた一街区の街路広場整備事業、並びに福島研究公園業務拠点地域におけるオフィス・アルカディア事業等を二十一世紀活力圏創造事業の最重点施策として国、県と協議を行い、早期に整備が図られるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、第三次福島市総合計画後期基本計画との関連についてのご質問でございますが、当事業の推進は、後期基本計画の実現を図る上で極めて重要なものと考えておりますので、ご了承願います。　なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎農政部長（小原良三君）　議長、農政部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　農政部長。　　　　　【農政部長（小原良三君）登壇】 ◎農政部長（小原良三君）　二番佐久間行夫議員の生ごみの資源化についてのご質問にお答えをいたします。　生ごみの資源化についての現在までの取り組みでありますが、農家の需要調査や、分別などについて関係する部、生産団体等で現在協議中でありますので、ご了承願います。　次に、農政問題についてのご質問でありますが、近年の農業を取り巻く環境は、就農者の高齢化、担い手の減少など、年々厳しさを増しており、これに比例し農家の営農意欲も減退しておることはご指摘のとおりであります。　このことは、農業の行き先が不透明であることが原因であり、明確な方向づけがなされない限りこの傾向はしばらく続くものと危惧しておるところであります。しかし、農業は、国民に安全な食糧を供給する重要な産業であり、本市におきましても農業を基幹産業として位置づけ、各種農業振興施策を実施してきたところであります。　今後におきましても、引き続き土地基盤整備とあわせて高品質農産物を確保するため施設化を推進し、周年出荷体制の確立に努め産地化を図るなど、本市の特性を生かした農業の展開を図ってまいります。　次に、新規参入者に対する条件整備についてでありますが、新規参入者に対しましては、関係機関、団体と連携を図りながら技術指導を含めたきめ細かな経営指導を実施するとともに、ふくしま農業人材育成緊急対策事業などの関連事業を活用し、農業者が自立できるまで各種の支援措置を講じてまいります。　次に、四季の里についてのご質問でありますが、まず農村市場で農家の方々が販売している農産物の品質や価格の管理体制につきましては、四季の里事務所において常日ごろより巡回をし、小売店などを参考としながら、品質、価格の適正化に努めてきたところでありますが、今後とも四季の里事務所を通じて品質の向上と品質に合った価格の適正化について、指導、助言をしていく考えであります。　次に、農村市場の防風、防寒対策についてでありますが、販売者については簡易テントを設置し対策を講じておるところでありますが、通路全体を考慮した防風、防寒対策につきましては、建物の構造や法規制等、十分考慮しなければならない問題がありますので、種々検討してまいる考えであります。　次に、農産物などの周年販売体制づくりについてでありますが、農業生産としてのイメージアップを図るために重要な課題でありますので、今年度は各種イベントや農産品の品評会を開催するほか、農産加工品の開発に力を注いでおるところであり、今後とも農家や農業団体と連携を密にして周年販売体制づくりに意を用いていく考えであります。　次に、農産物のイメージアップについての取り組みについてでありますが、これまで農業団体などと連携を図りながら収穫祭やふじまつりなどを企画し、農業産地としての広報宣伝活動を展開してきたところであります。今後におきましても、ご提言のありました共選所の規格外品などの販売も含め農業団体等と連携を密にして四季を通じてのイベントの企画について検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎環境部長（丹治勝俊君）　議長、環境部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　環境部長。　　　　　【環境部長（丹治勝俊君）登壇】 ◎環境部長（丹治勝俊君）　二番佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。　フロンガス回収の取り組みについてでありますが、安定で無害な化合物として半導体部品の洗浄やクーラー、冷蔵庫の冷媒として使用されてきた特定フロンガスが地球を取り巻いているオゾン層を破壊し、問題となっていることから、平成七年六月から廃冷蔵庫、廃エアコンからフロンの回収を始めたところであります。今後の回収率向上につきましては、販売事業者等の役割分担と責務を求めながら進めてまいりますが、具体的な方策について国、県の動向を見きわめながら検討してまいります。　また、ハイドロフルオロカーボンについてでありますが、この物質はオゾン層を破壊しない物質として、特定フロンから新代替フロンとして切りかえが進められ、現在商品化されている家庭用冷蔵庫などに使用されているところであります。しかしながら、地球温暖化の課題が残されており、現時点では特定フロンと代替フロンの両回収を進めてまいります。　また、生ごみリサイクル全国ネットワークへの取り組みについては、調査、検討してまいりますので、ご了承をお願いいたします。 ◎建設部長（斎藤康二君）　議長、建設部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　建設部長。　　　　　【建設部長（斎藤康二君）登壇】 ◎建設部長（斎藤康二君）　二番佐久間行夫議員のご質問にお答えをいたします。　山間部や森林地域の道路におけるナトリウム灯の導入についてのご質問でありますが、道路照明灯は交差点または横断歩道、橋梁、道路の幅員、線形が急激に変化する箇所等に設置しておりますが、平成七年度末には約一千百六十基あり、そのうち山間部、森林地域には約二百基程度設置いたしております。　今日までは経済性、安全性等から水銀灯を使用いたしておりましたが、今後先進地等の事例を参考に、環境に優しい照明灯のあり方について検討いたしてまいりますので、ご了承をお願いいたします。 ◆二番（佐久間行夫君）　議長、二番、再質問。 ○議長（二階堂匡一朗君）　二番。 ◆二番（佐久間行夫君）　一点だけ、環境部長にお伺いをいたします。　環境基本条例を制定して、さらに生活密着型といいますか、生活をどのように市民と一体となってやる意味でのこの基本条例を別に二本立てとしてつくるのだということで理解していいのか。

　そのときに、さらに市民の意見をどのような形で、もちろん審議会というのがございますが、そのほかに市民の方の意見をどのような形で吸い上げて反映されるかと、その点についてお伺いをいたします。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　二番佐久間行夫議員からの再質問で、担当部長というご質問でございましたけれども、大事な環境問題についての基本的な考えでございますので、市長からお答えを申し上げます。　環境条例につきましては、一本で条例制定をし、しかもその中にうたわれているところの環境の、いわば自然環境の保全、都市環境の整備等にかかわる問題については、市民のご理解なしに環境問題の整備はできないわけでございますので、なおこの具現化については議会の皆様との連携の中で十分条例が生かされる方向で具体的に進めてまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（二階堂匡一朗君）　以上で、佐久間行夫君の質問を終わります。　十七番高橋英夫君。 ◆十七番（高橋英夫君）　議長、十七番。 ○議長（二階堂匡一朗君）　十七番。　　　　　【十七番（高橋英夫君）登壇】 ◆十七番（高橋英夫君）　六月定例議会に当たり私は新進クラブの一員として市政各般にわたり質問をいたします。　初めに、第三次総合計画基本構想後期計画の達成に向けて幾つか質問をいたします。まず、計画達成に向けた市管理職のリーダーシップと職員個々人の活力につながる意識改革についてであります。　本後期構想は、前期構想を二十一世紀への助走と位置づければ完走までどのコースを走り、かつどこでスパートをかけるのかを判断していく重要な五年間であります。この新たな課題を達成するためには、市長はもとより管理職の強力なリーダーシップと職員の信頼、そして職員の活力につながるところの意識の改革が不可欠であり、時代を先取りする柔軟で一層効率的な行政運営体制を構築していかなければならないと思う次第であります。　これまでも本市では、人的基盤の確立を図るとともに、職員の能力開発、適正配置、さらには就労環境の整備等について、それぞれ対応してきたところでありますが、今後においてはますます市民の価値観は多様化し、行政への効率化と効果的な行政運営が求められることは必至であります。本後期計画の具現化に向け、管理職のリーダーシップと職員個々人の活力につながる意識改革についてどのように考えておられるのか伺います。　また、市長におかれましても今後五年間の後期計画を遂行していく上に当たり、自らの健康管理には十分に注意をし、健康増進はもとより体力、気力とも充実を図っていくという市民に対する責任があると考えるところであります。福島市民の模範であるところの市長の生涯スポーツ、生涯健康について実践されていることがあればお聞かせください。　次に、職員の定数管理についてであります。職員の定数管理につきましては、少数精鋭を基本とし、増員の抑制に努めているとのことであり、平成三年からは全体で三十六人の増加、とりわけ市長部局では三十二人の増加となっております。この理由については、行政ニーズの増大や、新たな公共施設の設置にかかわる増員としておりますが、支所の統廃合が進み、かつ事務処理の効率化が進んでいる割にはその効果が人的には見えていないところであります。今後この状況にて推移するとすれば市長部局は、ますます職員が増加していくことになり、義務的経費のウエートが大きくなってまいります。市長は、後期計画の五年間の中で職員の定数についてどのような予測を立てておられるのか伺うものであります。また、来るべき三十万都市の職員体制についてどう考えておられるのか伺います。　二点目は、福島市職員の給与の口座振り込みについてであります。市職員の給与、福島市職員の給与振り込みの早期実現につきましては、昨年の九月議会でも質問をいたしました。お答えは「事務の合理化や職員の利便性確保の面からも必要なことである」とのことであり、当局もその必要性については十分認識をしていると受けとめたところでありますが、現在の検討状況についてお聞かせください。　三点目は、名刺による福島市の観光ＰＲについて。市長及び市議会議員はもとより市役所職員や、他の市町村とのかかわりが多い市民も含めて、自分の名刺に福島市の観光をＰＲする写真を入れることにより、福島市観光行政発展に寄与していただくということであります。しかし、皆さん方どうぞ自主的にやってくださいと、お願いしますということになりますと、それで終わりでありますから、もう一考いただきたいと思います。　ある町では、幾つかの観光写真を設定し、それを名刺に使用すれば若干の補助が出るとのことでありますが、本市の状況をまず伺います。　しかしながら、自分の名刺でありますから、やっぱり他の人と同じではつまらないということになります。そこで、自分のつくったものでも福島市の観光ＰＲに役に立つと判断をされるものであれば市である程度の補助をしてもよいと思うのでありますけれども、当局のご所見をお伺いをいたします。　また、これら自作の観光ＰＲも兼ねた名刺を集めて、三年に一回程度コンクールを開催し、写真や表現がすぐれているものにつきましては、表彰して記念品を贈るということによって、観光だけでなく芸術、文化という広がりも出てくるものと思いますが、当局のご所見をお伺いするものであります。　四点目であります。雪捨て場の確保についてでありますが、ご承知のとおり昨年は、福島地区の降雪が割合多かったこともあって、いろいろな事業所から雪の捨て場について問い合わせがありました。とりわけ町内にある事業所の駐車場などは、狭い敷地でもあり、その処理には大変困るわけでありますから、こうした対策として市内何カ所かに雪の捨て場所を設けていただけないかということでありますので、当局のご所見をお聞かせください。　五点目でありますが、色覚異常児対策についてであります。色覚異常とは、色盲、色弱などを見分ける感覚が異常であるということで、これは日本人男性の四・五％、女性の〇・二％と言われています。これは先天性なものでありますから、小さいときから本人が異常であるという自覚はありませんし、気がつかない場合が極めて多いわけであります。　しかし、小中学校に行き、成長するに及んでその不自由さを自覚するようになります。例えば、黒板の赤いチョークで書いた文字や線が見えにくいとか、理科の実験でアルコールランプの炎が見えない、リトマス紙の赤紙の識別ができないなど、赤と緑、あるいは赤と青の区別がつかないのであります。こうしたハンデが本人にとって非常な負担になってるとすれば、そのハンデをできるだけ少なくしてやる必要があると思いますが、どのような教育指導をしているのか幾つか伺います。　一点目は、まず本市の小中学校における色覚異常児の現状についてでありますが、学校では毎年健康診断を行っているのでわかると思いますが、現在何人ぐらいいるのか。また、男女の別、そして割合はどうなっているのか。さらに、傾向としては、どうなっているのかをお聞かせください。　次に、文部省から色覚異常の児童生徒に対する学習手引きが出ていると聞き及んでおりますけれども、その概要をお聞かせください。　次に、本市では、どのような指導をしているのか、お伺いをいたします。　六点目でありますが、事業系ごみの計量方法の見直しについてであります。現在の計量方法を若干説明させていただきますが、まず事業系のごみを車につけて清掃工場に持っていきますと、運転手が車に乗ったまま何キログラムと計量されます。そして、その計量値から、あらかじめ把握している車の重量を差し引いた分をごみの量であるとして料金を精算しているようであります。つまり、乗っている運転手やその他の積載物、ガソリンのあるなしに全く関係なく全部ごみの重量にされてしまっているのではないかという指摘があるわけであります。この計量方法を見直して、ごみをおろす前の重量とごみをおろした後の重量を差し引いたものにするなど、わかりやすい計量方法にすべきであると思いますが、当局のご所見を伺うものであります。　七点目、雑木林及び各種公園を植物園にすることであります。植物園をつくるというとまず頭に浮かびますのは、何億円かかり予算がどうの採算がどうのということになって、なかなか時間がかかります。私は、なるべく金をかけないで効果のある植物園づくりを考えてみてもよいのではないかと思います。　まず、既存の公園に掲げられているネーム板を見ますとほとんどの場合、何々科、何々としか書かれていないわけです、松とか黒松とかですね。さて、中学校教育では、種子植物とか裸子植物とか、あるいは双子葉とか単子葉とかいった分類を教えております。したがって、これらネーム板と中学校教育には乖離があるわけでありますから、中学校教育を取り込んだ解説板にすべきであると考えるところであります。　また、各種公園及び遊歩道の自然林に若干の見どころを加えるだけで立派な自然植物園となり得ると思います。例えば森林浴を兼ねて家族で散歩をしたとして、あれが春一番のマンサクの木とか、あれがサルノコシカケ、これはリスの好物のドングリの木だとこうした説明があれば、これはもう立派な天然の雑木林、植物園として親しんでいただけるのではないかと思います。　さて、新進クラブでは、先般山形県長井市を視察してまいりましたが、中でも古代の丘なるものがあって、そこには博物館、埴輪の公園、竪穴住居を再現し、それをバンガローとしたキャンプ場がありました。とりわけ木の実のなる公園というのが目にとまったわけでありますが、私は改めて本市にそれをつくれというわけではありません。昔は農家のどの家にも柿の木、アンズ、グミ、桑、ザクロ、いろいろあったもので、せめて実のなる公園とまではいかなくとも民家園や四季の里にこれら実になる木を数多く植えておくことができないものかと考えるところであります。以上、三点について当局のご所見を伺うものであります。　八点目は、飯坂町地内における不審火対策についてであります。飯坂地区では、三年ほど前から不審火が多発傾向にあり、今年になってからも多くの不審火が発生をしております。幸いにして、けがをしたとか焼死した事件はなかったものの、このことによる地域住民の方々の不安はますます増大するばかりであって、飯坂地区の消防団の方々も緊急会議やら開催してその不審火対策を協議するなど、大変ご苦労されておるところであります。まず、これまでの不審火の発生状況についてお聞かせください。　また、これら一連の不審火は、除々に区域が広まっており、もはやこれまでの対応ではこの事態を完全に防ぐことは難しい状況にあるのではないかと危惧するものであります。この不審火の特徴は、物置とか空き家などの人が住んでいない建物が多いようでありますので、例えば自分の家の隣りが空き家であるとすれば夜もおちおち眠ることはできないわけであります。言うまでもなく、行政の役割の第一は、市民の安全の確保にあるわけでありますから、一日も早く有効な対策を行うべきでありますので、市長のご所見を伺うものであります。　また、予防消防の一環として、空き家に対しては火災報知機の取りつけのお願いをするとか、公営住宅の空き家については火災報知機をつけておくとか、要所要所には防犯灯の設置なども検討をするとか、いろいろしなければならないことが多いのでないかと思いますが、当局のご所見を伺うものであります。　九点目、ポイ捨て禁止条例についてでありますが、平成四年六月に福岡県北野町や和歌山市において罰則規定を盛り込んだ美観推進、美観の保護に関する条例、いわゆるポイ捨て禁止条例が制定されましたが、その後各市町村でもこの条例を制定するところが多くなってきたようであります。これら各市町村のポイ捨て禁止条例の特徴は、何といいましても罰則規定を設けているところにありますが、現実にはその適用はなかなか難しいものとなっております。ごみのポイ捨てというのは、人のモラルの問題であり、それをはやりだからといって市町村の権力という罰則をもってすぐに規制するということはいかがなものかと思いますが、反面、条例化による住民の環境美化意識は確かに高揚しているようであります。したがいまして、まず行政指導によって、できるだけ環境保全、美化運動を進めていくべきであり、そうした努力の成果を見定めた上で条例化の検討をしていくべきであろうと思います。　そこで、現在どのような行政指導をされているのか、またその成果をどうとらえておられるのか、また今後のあり方について当局のご所見を伺うものであります。　また、空き瓶などのポイ捨てにおいて一番困るのは、陸橋などの常時清掃してくれる人のいないところであります。しかも、自転車通学、通勤車が多いところでしょっちゅうパンクをしているようであります。つまり自分の家の前や店の前であれば毎日掃除も可能ですが、例えば西町陸橋となると毎日は難しいわけであって、気がついた心ある人が掃除ができ、また壊れた瓶を持っていけるようにほうきやちり取りやナイロン袋などを収納してある箇所、クリーンボックスを設置してはどうでしょうか。当局のご所見を伺うものであります。　最後に、当局の答弁について一言申し上げます。さて、国会では、いわゆる官僚答弁なるものがございまして、それは一言で言えば質問をはぐらかすための一種の天才的答弁だという国会議員もいます。例えばでありますが、議員が遠足について尋ねたといたします、するとこうなります。「あしたの遠足についてでありますが、雨が降った場合どうなさるおつもりなのか、お聞かせください」、すると答弁は決まって次のようなものであります。「遠足というものは、そもそも晴れることを前提として考えておるものでございますし、晴れないと困ります。したがいまして、明日はすかっと晴れて楽しい遠足になる、私はそう期待しておりますし、晴れるものと信じております。」この答弁では、全然答えになっていないので、また再質問します。「期待しているとか、信じているとか、当局の希望や信念を聞いているのではなく、雨が降った場合どうするのかという質問にお答えいただきたい。」するとこれに対しての答弁は「現在のところあしたの遠足に関しましては、晴れることしか考えておりません。晴れてもらうために我々といたしましては、てるてる坊主もつるし、鋭意努力をしているところでございます。何とぞそのあたりの事情をかんがみ議員の深いご理解をお願いしたいと存じます」となるわけであります。あとはもう無責任ではないかと再々質問しても大体終わりでありますから、「ご理解のほどを」で終わってしまうわけです。　さて、本六月議会は、新しい助役、収入役、部長という体制でありますから、これを契機に今ほど申し上げました官僚答弁とならないよう責任のある、そして勇気のある立派な答弁を希望いたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市長。　　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　十七番高橋英夫議員のご質問にお答えを申し上げます。　生涯スポーツ、生涯健康にかかわるご質問でございますが、子供からお年寄りまで市民すべてが、良好な環境の中で健康で長生きできる喜びを実感できるまちづくりを行うことが市長に課せられた最大の責務であると考えております。　特にご質問の中で、市長自身の健康法についてというご質問でございますが、特にこれはという健康法はございませんが、医師の方々の助言あるいはご指導をいただきながら、健康の維持には努力をしておるつもりでございます。古来から言われているとおり「早寝早起き、腹八分目」、この辺が健康法ではないかと私は考えております。　次に、飯坂町地内における不審火に対する有効な対策にかかわるご質問でございますが、一連の不審火につきましては消防本部、消防団の連携のもと、巡回広報及びチラシや消防広報紙により飯坂方部の市民に警戒を呼びかけるとともに、消防団にあっては夜警を実施してきたところでございますが、本年三月に同時二カ所から出火するに至り飯坂方部の消防団、消防署や町内会長を中心に三月二十六日、飯坂方部火災多発緊急会議を開き、地域全体の協力体制のもと火災防止に努めてきたところでございます。さらに、不審火による火災は、飯坂方部以外にも広がる状況に至ったことから四月九日、消防本部及び消防団で火災多発防止緊急会議を開き、全市的火災防止対策として夜警及び夜間における巡回広報の強化を図るとともに、市内全町内会長に対しまして火災多発防止対策の強化について文書による依頼をしたところでございます。さらに、管内の空き家や火災危険家屋の緊急実態調査を行っているところでございます。　なお、今後におきましても、放火等の火災防止のため、消防団や警察関係との連携をより密にするとともに、何よりも地域自主防災会等市民の方々の協力が大事でございますので、役所とこの町内会との連携のもと、これらの不審火が発生しないように最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。　ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長（品竹貞男君）　議長、総務部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　総務部長。　　　　　【総務部長（品竹貞男君）登壇】 ◎総務部長（品竹貞男君）　十七番高橋英夫議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、管理職のリーダーシップと職員の意識改革についてでございますが、変動の時代を迎え、職員にも時代の要請にこたえ得る資質が求められております。職員個々人にあっては行政をとりまく環境の変化を正しく理解し、積極的に政策提言できる能力が求められております。また、管理職には、そのような職員の上に立って的確な指針を示し得る先見性と強力なリーダーシップが求められております。　本市は、これまでもふくしま自治研修センターと密接に連携し、職員の資質向上に努めてまいりましたが、今後におきましても独自の研修計画のもとに、自己啓発の涵養を含め職員の意識改革と管理職のリーダーシップの強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、職員の定数管理についてのご質問でございますが、国体の終了に伴う職員定数の削減など常に事務事業の見直しを基本として、効率的な事務の執行と市民サービスの向上に資することを目指して努めてまいったところでございます。　今後の職員定数につきましては、本市の重点施策や新規事業への対応に加え、地方分権や介護保険制度の問題など極めて不透明な部分がありますが、行政改革大綱に基づき安易な職員増につながらないようより適正な人事管理を行うとともに、多様化する行政ニーズに対応可能な効率的で弾力的な職員体制の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、職員給与の口座振り込みについてのご質問でございますが、給与の口座振り込みにつきましては、職員の意思に基づくことが前提であり、職員からの申し出、あるいは同意が必要であります。給与の口座振り込みは、事務の合理化や職員の利便性確保等の面からも必要なことであると考えておりますが、給与の支給につきましては全職員について同一の支払い方法によることが望ましいことから、諸条件の整備等も含め引き続き検討してまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長（丸岡充君）　議長、商工観光部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（丸岡　充君）登壇】 ◎商工観光部長（丸岡充君）　十七番高橋英夫議員のご質問にお答えします。　名刺による福島市の観光ＰＲについてのご質問でありますが、従来より福島観光協会におきまして、本市の代表的な観光ＰＲ写真、吾妻山の雪ウサギと特産のくだものや、阿武隈川の白鳥など四種類の写真を印刷した絵柄の台紙を作成し、希望する職員等に有料で頒布しているところであります。　ご提言のありました個人に対する補助につきましては、今後他市の状況等を調査の上、研究してまいりたいと考えております。　また、自作の名刺コンクールについてでありますが、新たな観光資源の発掘と本市観光の振興はもとより、芸術文化の振興にも寄与するものと考えられますので、今後の課題として検討してまいる所存でありますので、ご了承を願います。 ◎農政部長（小原良三君）　議長、農政部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　農政部長。　　　　　【農政部長（小原良三君）登壇】 ◎農政部長（小原良三君）　十七番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。　四季の里へ実のなる木植栽についてのご質問でありますが、当公園の樹木植栽に当たっては、建築施設、自然景観などを十分に考慮し、広々とした緑の芝生広場や樹木、花壇などを配置したところであります。公園の全体イメージが多くの来園者に大変好評であることから、当分は現在のまま樹木などの維持管理に努めていく考えでありますので、ご了承願います。 ◎環境部長（丹治勝俊君）　議長、環境部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　環境部長。　　　　　【環境部長（丹治勝俊君）登壇】 ◎環境部長（丹治勝俊君）　十七番高橋英夫議員のご質問にお答えを申し上げます。　事業系ごみの計量方法の見直しについてでございますが、有料ごみの受け入れの際の計量につきましては、現在窓口におきまして計量の正確さを期するため、計量の方法を説明し、搬入者の申し出により一回または二回の計量を実施しております。　次に、ポイ捨て禁止条例の制定についてでありますが、本市ではきれいなまちづくりを推進するため、各地区の衛生団体、環境衛生パトロール員との連携を図りながら、市民ぐるみによるクリーン運動を実施しているところであります。各地域におきましても、衛生組合による毎月一回の道路、庭先一斉清掃等が実施されているほか、クリーンふくしま運動特別清掃、河川クリーンアップ作戦等を通して全市民を挙げた取り組みが実施され、運動は着実に定着しております。　ご提言のありましたポイ捨て禁止条例の制定につきましては、近年幾つかの自治体において制定されておりますが、既に廃棄物の処理及び清掃に関する法律などによる罰則も規定されておるところであり、新たに条例を制定することにつきましては、既に条例を制定している自治体の実情や、他の都市の動向等を踏まえながら慎重に研究をしてまいります。　また、クリーンボックスの設置についてでありますが、設置場所や維持管理体制の問題もありますので、今後十分検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長（斎藤康二君）　議長、建設部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　建設部長。　　　　　【建設部長（斎藤康二君）登壇】 ◎建設部長（斎藤康二君）　十七番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。　初めに、雪捨て場の確保についてのご質問でありますが、市道の除雪につきましてはバス路線及び一、二級市道を優先し、公共交通の確保、並びに交通の安全確保を図るため延長八百十八キロメートル、約七百九十路線の除雪を実施いたしておりますが、今後通年以上の大雪の際は排除した雪の処分について、家庭、事業所を含め河川敷等の利用について関係機関と協議し検討してまいります。　次に、市営住宅の空き家への火災報知機の設置についてのご質問でありますが、市営住宅の管理戸数は平成八年四月一日現在、四千二十一戸であり、老朽化した木造住宅の空き家については、国の用途廃止、建て替え計画承認等を受け解体を実施しているところでございます。ご指摘の空き家への火災報知機の取りつけは、工事費、維持管理費等多大な費用が必要となり、設置が困難でありますので、当面防犯、防火対策として施錠、侵入防止の囲い、定期的なパトロールなど団地自治会の協力をいただき、管理体制の強化に努めておるところであります。今後においても引き続き防火対策の向上を図るとともに、あわせて建て替え計画を積極的に推進してまいりますので、ご了承願います。　次に、街路灯の設置のご質問でありますが、現在本市では約一万灯管理しており、毎年の増設計画の選定につきましては、交通安全上、防犯上、市民生活に密着した必要度の高いところから設置しており、平成八年度につきましては人にやさしいまちのあかり二千灯増設五カ年計画により二百灯の増設計画を予定しております。今後の設置に当たりましては、予防消防も含めた中で、地域性を考慮しながら安全の確保に努め計画的に設置してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長（斎藤正光君）　議長、都市開発部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　都市開発部長。　　　　　【都市開発部長（斎藤正光君）登壇】 ◎都市開発部長（斎藤正光君）　十七番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。　雑木林や各種公園を植物園にできないかについてのご質問でありますが、緑は環境のさまざまな支えとして、自然と人間のかかわり合いの中で大きな役割を果たしており、身近な木々の理解を深めることは、豊かな自然環境を守る上で大変重要なことと認識しております。　ご提言のありました樹名板の設置による公園緑地への植物園の機能付加につきましては、公園等がより市民に愛され親しめる場となるよう種別、利用形態等を勘案しながら検討を進めてまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長（戸田満夫君）　議長、教育長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　教育長。　　　　　【教育長（戸田満夫君）登壇】 ◎教育長（戸田満夫君）　十七番高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。　初めに、色覚異常児対策についてでありますが、まず色覚異常児の現状は平成六年度の学校保健法に基づく小学校一年生、四年生、中学校一年生の調査では、小学校一年生は男子で三・七九％、女子で〇・〇七％、小学校四年は男子で〇・四五％、女子で〇・二〇％、中学校一年は男子で四・六三％、女子で〇・二四％となっております。　次に、文部省の色覚問題に関する指導の手引きには、学習指導や生徒指導、進路指導の各領域において教師が留意すべき事項を中心に記述され、さらに資料として色覚異常に関する基礎知識、学校における色覚検査と事後の扱いについて取り上げております。色覚異常と診断されましても日常生活にはほとんど支障がないと言われております。このことを前提にしまして、各学校では手引き書をもとに、プライバシーの尊重を第一に考えながら、障害に応じた学習指導、生徒指導、進路指導等を行っているところであります。　次に、民家園に柿、アンズ等の木を植えることでありますが、現在園内には柿、ザクロ、クルミ、梅、桑の木が植栽されております。民家園は、松林、杉林からなる水防林の中に県の許可を得て必要最小限の伐採によって整備しました古民家の保存施設であります。いずれの復元民家も元来建っていた屋敷面積に比べますとかなり狭くなっておりますが、今後県の許可を得ながら植栽を検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎消防長（三浦弘君）　議長、消防長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　消防長。

　　　　　【消防長（三浦　弘君）登壇】 ◎消防長（三浦弘君）　十七番高橋英夫議員のご質問にお答えを申し上げます。　飯坂町地内における不審火対策のご質問でありますが、不審火による火災の発生状況は、平成五年十五件うち飯坂地区が三件、平成六年十四件うち飯坂九件、平成七年十三件うち飯坂が四件、今年になりまして六月十一日現在二十四件のうち飯坂地区で八件の不審火が発生しております。　次に、空き家に対する火災報知機の取りつけについてでありますが、火災の早期発見には有効な設備であります。しかし、取りつけ費用が高価なこと、また空き家のため維持管理が十分にできないことなど、設置は用意でないと思料されます。今後におきましても、戸締りの強化や出入口の施錠、建物破損箇所の補修及び定期的な見回りなど自己管理に努めることが何より大切なことから、これらについて周知徹底を図ってまいりますので、ご了承願います。 ◆十七番（高橋英夫君）　議長、十七番、再質問。 ○議長（二階堂匡一朗君）　十七番。 ◆十七番（高橋英夫君）　市職員の給与の口座振り込みについてでありますが、大体九月議会と同じお答えになっているようであります。それで、問題は、やっぱり職員の同意とあとは電算システムの構築ということだろうと思いますけれども、その辺をクリアするために今後どれだけの時間とお金がかかるのか検討いたしました結果がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。　それから、いろいろ調査をしていると思うのですが、その調査結果で先行して実施している県内の市町村もあろうかと思いますけれども、その状況についてお聞かせをいただきたい。　それから、今の他の市町村で口座振り込みによって問題があったのかどうか、その辺もあわせて再質問します。 ◎総務部長（品竹貞男君）　議長、総務部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　総務部長。 ◎総務部長（品竹貞男君）　十七番高橋英夫議員の再質問にお答えをいたします。　口座振り込みについての基本的な考え方でございますが、現在電算等の処理については進めておるところでございますが、やはり何といいましても職員の口座振り込みについての意識の問題がございます。これが第一番目の問題でございまして、職員の同意が必要だというのが前提になっておりますので、この対応について今進めておるところでございます。　それから、県内の状況でございますが、県内十市の状況の中で残念ながら未実施のほうを申し上げますと郡山市、いわき市、須賀川市等が未実施ということになっております。特に福島市の場合ですと広域的な行政の中で特に支所等もございます。振り替えする、いわゆる現金を受領する際の金融機関等の問題もありますので、これらも含めて現在検討いたしておるところでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（二階堂匡一朗君）　以上で、高橋英夫君の質問を終わります。　三十四番黒沢源一君。 ◆三十四番（黒沢源一君）　議長、三十四番。 ○議長（二階堂匡一朗君）　三十四番。　　　　　【三十四番（黒沢源一君）登壇】 ◆三十四番（黒沢源一君）　私は、六月定例議会に当たり政新会の一員として市政全般にわたり質問をいたします。　まず最初に、二十一世紀まであと五年となったわけであります。日本の農業は、今未曾有の大転換期にあります。現在の食糧自給率三七％、穀物自給率が二二％と、先進国各国に比べ最低の水準にあり、加えてウルグアイ・ラウンドの合意、また新食糧法の施行、農産物の輸入攻勢など農業環境の変化は予想以上に厳しく、変化も速く、加えて昨今の世界穀物の事情は一九八六年には在庫過剰の状況下にあったが、八七年以後は人口の増加と所得の上昇により毎年需要の増大が見られ、また品種の改良、肥料、農薬の進歩により穀物生産は飛躍的に伸び、需要に見合う供給が確保できたが、しかしながら今異常気象などに妨げられ、生産よりも消費のほうが上回る状況が続き、最近東南アジアや中国、インドの高度経済成長による所得の向上、食生活の変化、人口増、加えて世界の穀物、食料需要は増大の一方であります。この世界穀物在庫の減少や、中国、ロシア穀物の減産見通しを背景に、将来の食糧危機を懸念する動きが強まっている現況であります。穀物の今年の世界在庫量は、二億三千二百七十六万トンと一九七五年以来最低の水準にあり、安全保障上必要とされる水準を大きく下回っておる現況であります。　このような状況下にある日本農業の実態をまた暗くする一九九五年農業センサスの速報が公表され、農家数の労働力において過去最高の減少となったわけであります。平成二年と七年のセンサスの結果から将来さらに減少すると予想され、農家数で見れば十年後の二〇〇五年には現在の三百八十三万戸から二百四十七万戸となり、三〇％以上の減少と考えられるわけであります。　これは平成三年、五年、天候不順、急激な円高、輸入圧力による農産物価格の低迷、生産意欲の減退も考えられますが、最も大きな要因としましては、高齢化に伴う農業の労働力の脆弱化によるものであり、現状の農家人口構成と年間約五千人という少ない新規就農者を見る限り、農家数の減少に歯どめはかからないと思われます。　また、家族構成別の農家数について見ると、世帯主の年齢が六十歳以上の世帯で後継者のいない世帯も考慮すれば今後離農者は増大して、農村地域の社会問題として、また遊休農地の増大は、農村環境ひいては都市環境への影響も絶大なものがあると受けとめなければなりません。　また、農業労働者についても、今次センサスの結果から初めて六十歳以上の高齢者の占める農業就業人口は五〇％となり、高齢化を理由にさらに離農することが予想されるわけであります。　このように生産基盤の縮小は、現在の我が国の経営基盤、零細性から当然の帰結とも言えるが、長期見通しに立った地域農業の基幹を担う人材の早急な育成確保として農地や労働力の効率的な利活用対策と、農業で飯を食える所得保障も考慮した対策も必要であり、どこかで食い止めなければ食糧自給力は極端に低下し、かつて大英帝国の穀物法のように将来に禍根を残すことをセンサスは警鐘しているのであります。　これらセンサスの結果に基づき福島の農業の実態はどのようにとらえているのか。また、センサスの結果から農家減少に伴う適正な農地の利用を図るために、生産性の高い残したい農地を残すため地域性を考慮して農地の利用計画を見直す考えはないのか。余剰農地は、市民農園や生産緑地として全市的な農村公園化など農村のデザイン化を進める考えなどもないのか。また、高齢化に伴う余剰農地対策として、請け負い委託農業を進めるためどのように受け皿をつくり、どのように経営類型を効率的に農業経営体系を推進するのか。そして、高度な生産技術を持つ農業者の急激な高齢化に対するため技術の後継、継承を今後認定農家制度など通してどのように展開していくのか、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、県営福島北部地区圃場整備事業展開についてお伺いをいたします。大笹生、笹谷、平野地区の農業振興と、将来の福島農業を担う若手育成を図るため現在進めている担い手育成農地集積事業の一環の県営福島北部地区圃場整備事業で今後どのような手法で進められるのか。　基本構想としては、一つ目に、幹線道路の新設整備により農産物の流通機能を高め、農業の振興、特に果樹産地として基盤の確立を図る。二つ目に、非農用地三〇％の活用により農業関連施設を設置し、地区の活性化を図る。三つ目に、圃場整備による減歩率は一〇％を目標として圃場整備事業費の受益者の負担率を大幅に軽減するとうたっております。　初めに事業の主目的である担い手育成の観点から当該地区のセンサスの結果、果樹を主体とした農家経営類型をどのように育成指導していくのか、お伺いします。地元のアンケートの結果は、農地賃貸借や請け負いについて三割を超える農家が希望しているとのことでありますが、どのような指導意向を持って対処するのか。　また、県北地区の果樹の中核機関である県果樹試験場の位置づけと整備拡充についてであります。飯坂町平野の県果樹試験場は、昭和十年に農業試験場信達分場として設置され、多くの研究成果と県内果樹産業、とりわけ全国有数の果樹産地となった県北農業の発展に多大な貢献してまいりました。本市の農業においても果樹は粗生産約半数を占める重要な作物であり、果樹試験場が地元に与える恩恵ははかり知れないものがあろうかと思います。県では、農業関係試験研究機関の統廃合と整備拡充を検討しており、果樹試験場もその対象になっているようであります。現在の平野の敷地面積は約十ヘクタール、さらに鳥川に二ヘクタールの育種圃場がありますが、全体が狭くなり、また圃場も分散していることから試験研究に支障があると聞き及んでおります。平野の現在地周辺は市街化のために拡張も難しいことから、仄聞するところによれば移転するのではないかとも言われております。もし福島市からほかに移転するようなことになれば今後本市の農業振興上極めて憂慮すべき問題であります。また、今まで積み重ねられたデータの活用ができなくなりますので、継続して試験研究のできる本市で拡充していただくために積極的に県に働きかけをすべきと考えます。　そこで、お伺いします。第一に、県が進めている農林水産試験場試験研究体制整備構想はどの程度まで進んでおるのか。第二に、本市で整備拡充を積極的に働きかけをする必要があると考えますが、その対策はどのようになっておるのか。第三に、現在計画されている福島北部地区圃場整備事業地区は、今後とも本市農業の中核となる地区であり、現在果樹試験場も近く諸条件も類似しているところからこの地区に誘致する考えはないか、お聞かせを願います。　また、農道空港、オフィス・アルカディア構想と関連施設としてどのように当該事業に生かしていくのかもお伺いします。当該地区は、市内有数の果樹団地であるので、どのように基盤整備事業を生かしていくのか。圃場整備減歩率一〇％を受益者負担率を大幅に軽減する手法はどのようにするのか。非農用地、農業関連施設ＪＡ共選所の設定と既存農業施設との関連をどのように整序し、効率的に利用するのか、補助事業との関連もあわせてお伺いいたします。　次に、東北中央自動車道、県営福島北部地区圃場整備事業の関連についてお尋ねをいたします。東北中央自動車道福島−米沢道につきましては、南東北及び福島市の振興にとって重要な位置づけであり、早期建設を期待するものであります。　しかし、東北中央自動車道路の整備路線格上げについては、地元における熟度も高まり大きな要素として浮かび上がっております。ルート決定と周辺整備について早急な地元対応が必要となっております。特に当該地区は、貫通するルートについては地元説明会の開催を通し現在事業内容の説明がなされておりますが、六月中まで九五％の同意を得たいとする当局の意向と地元の意向が食い違い、このルート決定により基盤整備に大幅な見直しが必要となってくるのではないかと思われますが、九年度着工は実現可能なのか。このことによって、圃場整備事業がおくれるようなことはないのか。また、このルート決定がなぜこのような時期になされたのか。自動車道の熟度を高めたい市の意向は十分理解できるが、地元では当該事業の当初計画になぜ掲載できなかったのか疑問が残る。早急な事業同意の背景にこの東北中央自動車道ルート決定があったのではないか。また、ルート決定に伴う圃場整備事業、同意者の動揺ははかり知れないものがあり、今後どのような手法でルート決定と圃場整備に同意を得ていくのか。市長のお考えをお尋ねします。　次に、本内字南街道下三十五の一番地にある福島共同高等職業訓練校についてお尋ねをいたします。景気の停滞が長引く中で、国民生活を直撃している問題があります。その第一が中小企業の問題であり、今まで日本の経済発展を支えてきた中小企業は、産業の空洞化、下請けの減少、単価の切り下げなどによって、かつてない苦況に陥っておるわけであります。さらに、日本の伝統的な技術工芸を守ってきたさまざまな分野で後継者がいなくなっているという問題が生じております。これは地場産業の衰退のみならず日本文化の伝承ともいう面々から由々しき問題であり、後継者の育成確保のために本市には訓練校が設置されております。　市長が提唱している「人間尊重のまちづくり」の中に「若者に希望を」とあるが、あの訓練校は昭和四十四年三月に開校し、構造は鉄骨づくりの二階建てであり、老朽もひどく、各教室の電気照明は暗く、製図などはかけないような状況にあります。今年三月に中学校を卒業して希望を持って訓練校に入校した生徒たちをはじめ、現在六十名の生徒が日中現場で働き、疲れた体にむち打ち、夜間各種の指導員の方々に技術を学んでおりますが、そこでお伺いいたします。若者達に何か希望を持てる休憩室か、娯楽室、また屋内体育館とは言えないが、せめて卓球のできるくらいの運動場があってもよいのではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いします。　最後に、福島市の都市景観整備についてお伺いいたします。福島西道路につきましては、土木学会賞の技術賞というまことに栄えある賞を受賞されました。この賞は、本来瀬戸大橋など土木技術の進展に顕著な功績が認められた大規模な難工事などに対する賞として表彰されてきた経過がありますが、今回福島工事事務所と我が福島市が表彰されましたのは、魅力ある道路づくりに向けて良好な沿道まち並み景観の形成が市民参加のもとに行われたことが高く評価されたことによるとも伺っております。　この市民参加の道づくり、まち並みづくりに全力を傾注してきた国、県、市並びに沿道の地域住民の皆様に心から敬意を表するものであります。今後は、この表彰を契機に住民参加のまちづくりを一層進めながら本市都市景観整備について積極的に推進する必要があると考えますので、そこで以下質問をいたします。　まず初めに、福島市の都市景観整備の基本的な考え方についてお伺いします。次に、その具体的な推進策について伺います。あわせて今回表彰された西道路の未整備区間について、今後の進め方について景観整備の観点からどのようなことを施行するのか伺い、私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市長。　　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　三十四番黒沢議員のご質問にお答えを申し上げます。　農業問題でございますが、まず本市農業の実態についてのご質問でございますが、過日一九九五年農業センサスの結果が公表されたところでございます。厳しい農業情勢を如実に反映した数値でございます。　すなわち、このセンサスは、五年ごとの統計でございますので、一応基準年次を平成二年に置かしていただきまして、農家戸数が平成二年で九千四百四十三戸、それが平成七年におきまして八千六百九戸。したがいまして、八百三十四戸の減少でございます。農家人口につきましては、平成二年の農家人口が四万四千八百八十六人、それが平成七年において三万九千百十四人、したがいまして五千七百七十二人の減少。さらに、経営の耕地面積でございますが、平成二年におきましては八十三万四千七百九十六アール、平成七年におきましては七十三万二千六百十四アール、したがいまして、十万二千百八十二アールの減少という極めて深刻な実態でございます。　しかしながら、農業は、本市の基幹産業でございますので、農業センサスの結果を踏まえ本市の特性を生かした新たな農業の方向性を検討してまいりたいと存じます。　次に、農地の利用計画の見直しについてのご質問でございますが、本市の農用地の利用計画は、昭和四十九年度に策定し、その後昭和六十年度に見直しを実施した福島農業振興地域整備計画を基本に各種の農業振興施策を実施してきたところでございます。　農業センサスの結果に見られますように、就農者の高齢化が進み、耕作放棄地が増加していることもご指摘のとおりでございます。このような現況を踏まえ、地域の実態に即した農用地利用計画が必要であることから、平成八年度から平成十年度までの三カ年で農業振興整備計画の見直しを実施することとしたところでございます。　次に、遊休農地の利活用についてのご質問でございますが、現在平成七年度から実施している遊休農地活用推進事業の中でその利活用の検討を重ねているところでございます。この事業は、耕作放棄地の実態を把握し、農家の意向を踏まえ、農業的利用を基本としながらも非農業的利用をも含めて、具体的解消策を検討するものでございます。今後は、有効活用と農村の活性化のためご提言のございました農村公園等も視野に入れて検討してまいりたいと存じます。　次に、農作業の受委託についてのご質問でございますが、本市の農業は、果樹、水稲に、野菜、畜産、花卉等を組みあわせた複合経営を主体に振興を図ってきたところでございます。しかしながら、厳しい農業情勢の中で、比較的条件のよい農地までが耕作されていないという現況は、まことに憂うるべき現況でございます。農地の有効利用を図るためには、農地の利用集積と農作業の受委託の推進が急務となってまいりますので、受け手である地域農業集団や農業生産組織の育成に努めますとともに、受委託に関する情報を提供し、水稲を中心とした農作業の受委託をさらに推進し、農業経営の安定に努めてまいりたいと考えております。　次に、農業技術の継承についてのご質問でございますが、激化する産地間競争に対応し、産地化を図るためにはすぐれた栽培技術が要求されてくることはご指摘のとおりでございます。就農者の急速な高齢化、後継者不足、しかもこの農業に従事している全人口の中で女性の役割が非常に日に日に高まっているということも一つの課題でございます。地域農業の中核となる認定農業者に対しましては、農業経営を中心とした研修会等を実施してきたところでございますが、今後は営農類系ごとの組織化を図り、専門的な技術指導をも含めた支援措置を講じてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、ご質問にお答えしてまいりましたが、今現在の日本の置かれている環境は、一つの生産の場としての圃場を専門的に考えるという課題以外に、環境問題としてこの農業を考えなければならない時期が到来していると考えておりますので、ご質問の趣旨の中でもお答え申し上げましたとおり今後の営農指導対策の中で十分に農業と環境の一体の中で、農業の生産の向上、さらに環境に優しいまちづくりの調整を図ってまいる考えでございますので、ご了承願います。　ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長（丸岡充君）　議長、商工観光部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（丸岡　充君）登壇】 ◎商工観光部長（丸岡充君）　三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えをいたします。　福島職業技能訓練校の老朽化等についてのご質問でございますが、ご指摘の訓練校は建築、板金、塗装、左官等の技能訓練のため業界の皆様の熱意により昭和四十四年に建築され、昭和四十九年に増築して現在に至っているものであります。　ご指摘のとおり建築後二十年以上を経過している鉄骨づくりの建物であり、傷んでいる箇所もございますので、関係団体等と協議の上、今後の対応を進めてまいりますので、ご了承願います。 ◎農政部長（小原良三君）　議長、農政部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　農政部長。　　　　　【農政部長（小原良三君）登壇】 ◎農政部長（小原良三君）　三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えいたします。　県営福島北部地区圃場整備事業についてのご質問でありますが、本市の北部に位置する大笹生、笹谷、平野は、全国でも有数の果樹生産地であり、「いで湯とくだものの里福島」を代表するフルーツラインを擁し、農業と観光が連携した都市近郊の果樹地帯となっております。このような北部地区の特性から中核農家と担い手の育成を図るには、果樹を経営の中心に捉え、観光や商業との連携を図るとともに、消費者の好みに合った優良品種の開発と、これらの品種の他に先がけた導入が必要と考えており、今後関係農家との協議を図りながら果樹生産地の形成と自立的農家の育成を推進してまいります。　また、東北中央自動車道の計画や、現在整備中の農道離着陸場、福島研究公園の計画的利用により高速交通や国際化への対応を図る必要があると考えております。　このような観点から、県果樹試験場の移転に当たっては、当地区への積極的な誘致を図る一方、営農や果樹生産に技術と実績を有する農業改良普及センターとの連携や協調を図ってまいる考えであります。　次に、受益者負担の軽減についてのご質問でありますが、減歩率につきましては、推進委員会の総会において圃場整備本来の目的で整備される道路、水路で約一〇％、また地域の活性化と受益者負担の軽減を図るため基本構想において、第二フルーツラインの整備を想定し、約三％を共同で拠出し受益者負担の軽減を図ることについて、それぞれ総会の承認を得ておるところであります。さらに、地区内の意向調査によると今回の基盤整備を機会に農地を手放したい方も相当規模ある状況と聞いております。これらの状況から、用地の確保の方法については、今後関係者と十分協議し、合意形成を図ってまいります。　次に、平成九年度着手などについてのご質問でありますが、一日も早い事業着手が地元関係者の強い意向でもあり、中央道の正式ルートが発表されてもその後の測量やその他の事業手続きに時間を要すると考えられますので、事業推進の合意が形成され次第中央道との関連の少ない地区など事業実施が可能な地区を抽出し、平成九年度より事業着手できるよう関係者及び関係機関と調整してまいりますので、ご了承願います。　次に、県農林水産試験研究体制整備構想についてのご質問でありますが、平成七年度に整備構想案が取りまとめられ、各施設の設置場所、組織体制などの整備については、今年度に予定している基本計画、実施計画策定段階で検討されることと聞き及んでおります。また、福島県果樹試験場は、新品種の育成、高品質、安定栽培の確立など本市の果樹振興に大きく寄与しており、昨年十月二十三日、県に対しまして同試験場の一層の整備拡充について要望したところでありますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長（斎藤正光君）　議長、都市開発部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　都市開発部長。　　　　　【都市開発部長（斎藤正光君）登壇】 ◎都市開発部長（斎藤正光君）　三十四番黒沢源一議員のご質問にお答えいたします。　都市景観整備の基本的な考え方についてのご質問でありますが、本市では人間尊重の都市ふくしまを演出する風景づくりを基本理念として、暮らしの見える風景づくりに重点を置く都市景観への取り組みを考えており、その基本に福島らしさをはぐくむ風景づくり、暮らしを生き生きと演出する風景づくり、豊かな眺望景観を守り育てる風景づくりの三つの柱を据える予定でございます。これら基本方針に基づき自然景観や歴史景観等の各分野にわたる景観形成に努めてまいる考えであります。　次に、具体的な推進策についてのご質問でありますが、良好な都市景観形成の誘導や、市民、企業への啓発支援、さらには都市景観形成事業等を推進方策の柱として、地域別景観計画の策定や建築物等の景観ガイドラインの検討、各種ソフト施策による啓発支援、景観形成重点地区での事業等を展開してまいりたいと考えております。　次に、福島西道路の未整備区間における沿道風景づくりの取り組みについてのご質問でありますが、西道路の景観整備につきましては全長六・四キロメートルの区間で行う予定であり、国、県ご当局、地区の住民の皆様と一体となって進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ○議長（二階堂匡一朗君）　以上で、黒沢源一君の質問を終わります。　七番斎藤朝興君。 ◆七番（斎藤朝興君）　議長、七番。 ○議長（二階堂匡一朗君）　七番。　　　　　【七番（斎藤朝興君）登壇】 ◆七番（斎藤朝興君）　六月議会に当たり私は日本共産党市議団の一員として、以下の質問を行うものであります。　最初に、沖縄の問題です。三月議会で同僚の議員が取り上げておりますが、四月にアメリカのクリントン大統領が来日し、日米安保共同宣言を発表したという新しい事態を受けて、再度取り上げたいと思います。　五月二十七日の全国紙に掲載された沖縄県の広告をごらんになったでしょうか。「沖縄が見えますか」という大きな見出しに続けて、国土面積のわずか〇・六％の沖縄県に在日米軍基地の七五％が集中していること。それに、その多くは強制的に接収された土地であること。本土復帰後だけでも百二十一件の航空機事故と四千七百件を超す刑法犯罪が起きていること、騒音被害や実弾演習による自然破壊が進行していることなど、基地があるがゆえの深刻な沖縄の実態を述べております。　昨年九月の福島市議会でも日米地位協定の見直しを求めましたが、米軍の治外法権を認めている屈辱的な地位協定のもとで、軍当局が犯人をかばい極めて寛大に処理を取り続けていることが被害をより一層深刻化させています。　嘉手納町八二％、金武町六〇％、北谷町五七％、この数字はそれぞれの町の面積に占める米軍基地の割合です。どの町においても真ん中の平坦な土地、肥沃な農地が基地に取り上げられ、道路、公園、下水道などの都市基盤整備が図れず、経済の発展に大きな障害になっていますし、北谷町では、用地が確保できず小学校を隣の沖縄市に建てざるを得ないなど、次代を担う子供たちへの影響も深刻です。　これらの実態を踏まえるならば、知事をはじめ基地を抱える市町村長が代理署名を拒否したのも当然であると言えます。憲法が保障する国民の平和的生存権、財産権を守る立場から、たとえ国の機関委任事務といえども知事が拒否するということはあり得ることであり、地方自治が保障されている中での知事の自主的な判断の範疇ではないでしょうか。地方自治法がうたっている地域住民の福祉の向上という自治体本来の任務から見ても沖縄県の要求は当然ではないかと考えます。　全国知事会で云々と三月議会で市長は答弁しておりますが、目に見える形で基地の整理縮小を求めている沖縄の願いを実現するためには、全国からの大きな支援が求められているわけですから、市長のより明確な連帯の意思表明を求めるものであります。　次に、四月一六日、アメリカのクリントン大統領が来日し、橋本総理と日米安保共同宣言を発表しました。宣言は、極東からアジア太平洋地域に、そして日本周辺有事の際にも軍事協力が可能としました。まさに安保の大改悪であります。基地返還も機能を強化した移転であり、これではたらい回しだとの怒りの声が上がっております。沖縄県民の願いにこたえるものではないことは言うまでもありません。　期限の切れた軍用地の不法占拠も続いています。法治国家であるならば地主に返すのが当たり前であります。国民には犠牲と負担を強要しておきながら、米軍に対しては至れり尽くせりの思いやりであります。米兵一人当たりの駐留経費を比較すると日本の負担は、韓国の一六倍、ドイツの五十五倍、イギリスの八十三倍という桁違いの金額であり、だからこそ、アメリカ国防次官補が下院外交委員会で、「日本は最も気前のいい国だ、カリフォルニアに駐留させるよりも日本に部隊を駐留させる方が安上がりだ」とこういった発言を平気でするわけであります。　戦後五十年の沖縄県民の苦労を考えるならば、なぜ憲法よりも安保が優先なのか、日本政府は誰のために政治を考えているのか改めて問わなければなりません。「日米安保は平和のために極めて重要」と三月議会で市長は答弁されておりますが、安保の実態と紛争に巻き込まれる危険を一層深めたこのたびの宣言発表後もなお平和のために有効と考えているのか、改めて伺います。　基地や演習場の問題は、ひとり沖縄だけの問題ではありません。先日の新聞報道によれば本土での実弾演習予定地の九カ所、この中には本県の白河布引山も含まれていますが、この九カ所が適地かどうかの調査を米軍が始めたと報じております。本日の新聞には、昨日十二日、現地を訪れたと報道しています。しかも、村当局には何も連絡がないとのことであります。こういう国のやり方は、住民あるいは地方自治体を無視した態度であり、問題であります。地元では当局、議会挙げて移転反対を表明しております。　演習場は、住民の協力の得られるところでと言っておりますから、県民こぞって米軍来るなの声を今上げるべきときです。この問題について三月議会では、市長は答弁をされておりません。県内すべての自治体が反対を表明すべき問題ではないでしょうか。市長も明確な反対の意思を表明すべきと考えますが所信を伺います。　次に、消費税の税率引き上げの問題です。一昨年暮れ、村山内閣の手によって税率を五％に本年九月までに見直すことを含めて決定されております。税率一％で二兆五千億円の税収ですから、まさに打ち出の小づちであります。武村前大蔵大臣は一二％、小沢新進党党首は一〇％という数字まで言及されておりますから、このたびの引き上げが認められることになるならば際限のない引き上げにつながることになります。　消費税は、言うまでもなく収入の低い世帯ほど負担割合が高くなる最悪の大衆課税であります。総務庁が二月に発表した家計調査報告では、全世帯の一カ月平均の消費支出は、三年連続前年を下回り、調査を開始して以来初めての事態であります。勤労者世帯では、厚生年金料率などが引き上げられたため、給料から天引きされる非消費支出の割合が三・一％も引き上げられます。可処分所得が減少する一方であり、消費者の財布のひもがかたくなるのも当然ではないでしょうか。四月からは、国民年金の掛け金が六百円引き上げられ、本年十月からは入院給食費が八百円になります。厚生年金の料率も引き上げられます。完全失業率三・四％は過去最高であり、学校を卒業しても就職できない青年が増加しています。　このような中での消費税率三％から五％への引き上げです。しかも特別減税が打ち切られれば二重の増税ともなり、これではＧＤＰ、国内総生産の六割を占める個人消費の回復は望めるはずもなく、長引く不況から抜け出ることはますます難しくなってしまうのではないでしょうか。公共投資をすればめぐりめぐって個人消費の回復につながるという政府の言い分は既に破綻をしています。消費税率引き上げは中止をして、食料品の非課税を直ちに実施するなど、さらに特別減税を恒久的なものに切りかえるなど、個人の懐が温かくなるような国民生活優先の政策に大きく転換すべきであります。　四月二十三日付の日経新聞の世論調査でも税率引き上げに反対五一・三％が、賛成とやむを得ないも含めた三五・一％をはるかに超えております。住専に税金を注ぎ込んでおきながら国民には増税では納得できません。住民の福祉の向上を任務とする地方自治体の長として、市長も消費税税率引き上げに反対の意思を表明すべきと考えますが、所信を伺います。　次に、農業の問題ですが、政府は、農民はもちろん多くの国民の反対にもかかわらずＷＴＯ協定の批准を強行し、日本人の主食である米の輸入自由化に道を開きました。本年は五十一万トンのミニマムアクセス米が入ってきます。

　そして、新食糧法の施行により政府は、米の全量管理を放棄して米価は市場任せにするとした結果、米価安定のためには生産調整がどうしても必要という論理で、前年よりも今年は一五％増という大幅な減反目標面積を提示しました。政府米買い入れ価格は五年据え置き、買い上げ量も備蓄用百五十万トン、年々ミニマムアクセス米は増加して入ってくる状況ですから、米価を下支えするものは何もなく、減反をすれば米価は下がらないという保障は何もありません。　農業経営に展望が持てないということは、農業センサスの結果からもうかがい知ることができます。十年前と比較すると農家戸数は全国で九十四万と二一％も減少し、就労者の年齢も六十歳以上の人が六〇％を占めるなど、急速に農業、農村の衰退が進んでいます。　ところで、今年の減反目標達成状況は、五月八日現在、東北六県で福島県が最も低く九〇・一％、県内でも福島、郡山、白河などが一〇〇％達成は困難とうかがっております。福島市の五月中旬現在の達成率は八四・八％ですが、本来農家の自主性に任せると言っていた減反でありますから、転作の条件を整備するなどして、強制的に減反を押しつけないのが原則であります。　秋田県の例ですが、減反に協力をしない農家の買い入れ米価格を六〇キロ当たり六千百四十円差し引く、こう言って農協が農家に減反を強制しています。現在田植えは既に終わっているわけですから、減反一〇〇％達成のために青刈りを強制するなどの措置は断じてとらないことを望みますが、本市の生産調整の見通しと今後どういう対策を考えているのか伺います。　次に、東北中央自動車道と圃場整備事業について質問します。東北中央自動車道の福島−米沢間路線が公表されました。大笹生、笹谷、平野地区農業基盤整備事業計画地域を縦断する路線であります。六月六日の推進委員会の陳情に対して、高速道路とインターチェンジなど周辺整備を一体のものとして都市計画決定をしたいと市長は述べております。本年開催予定の国土開発幹線自動車道建設審議会に向けて本市の都市計画決定が準備されるものと思います。　そこで次の質問をいたします。高速自動車道の通過に合わせてインターチェンジの新設や道の駅、工業団地、住宅団地など、さまざまな周辺整備プランが取りざたされています。このことは、先行して計画されている圃場整備事業の大幅な見直しを求めることとなります。　現地へ行って農家の方々と話をしますと、減歩や換地が一体どうなるのか不安が広がっています。推進委員会では、六月初め現在八二％の同意を集めたと聞いておりますが、この同意は高速道路の問題が起こる以前の事業計画に対してでありますから、改めて新しい計画の策定とそれに基づく論議がなされるべきであります。農業を続けたい人、やめたい人、地権者はさまざまな考えを持っています。こうした農家の皆さんの暮らしと営業を守り支援する事業でなければ一〇〇％の協力は得られません。　したがって、高速道路と周辺整備と、圃場整備事業というこの二つの事業の整合性をどうつくるのか、開始時期の問題、財政の問題、地権者の新たな同意の問題など、これらをいつまで、どういう手順で行うのか伺います。　次に、インターチェンジの新設が認められたと仮定して、今国の財政は大変厳しい状況ですからインターチェンジの建設は地元負担でという事態も想定されます。周辺整備と合わせるとかなり高額な開発投資となるのではと考えますが、総体としてどのぐらいが見込まれるのか。そして、地元負担で建設をという事態になってもインターチェンジの新設を進めるのかどうか、伺います。　高速道周辺整備事業は、地域の皆さんの要望や何よりも圃場整備事業に参加している地権者の皆さんの要望にかなった計画策定が求められます。そのことを見きわめずにインターチェンジ新設を地域の皆さんに進めるわけにはまいりません。明確な答弁を求めるものであります。　次に、中野に計画されている産廃処分場について伺います。現在四カ所の申請が出されておりますが、このうちクリーンテック社の計画が先行しております。六月十日、福島保健所との交渉で次のことが明らかになりました。　三月十二日、本年です、福島市役所も含めて調整会議を開き、関係する法令、基準をすべて満たしているので、事前審査を終了することにした。三月十八日には、その旨業者に通知をした。二つ目は、市長からは三つの水利組合と一つの漁協からの同意を得ることという意見書が出されているが、三つの水利組合は影響を受ける範囲から外れているので、同意はいらない。漁協の同意書は出ていないが、県が認可するならば協力するという文書をもらっている。三つ目は、福島市へも調整会議の中で伝えているということでありました。　五月十日に山形県がジークライト社に対して建設許可を出したばかり、怒りの冷めやらぬ時期に、福島県もまた住民や市議会、市長の意見すら無視して許可の方向を既に出していたなどとは、許しがたい事態であります。　そこで、次のことを伺います。一つは、三月十二日の調整会議で、事前審査終了、本申請認可の方向が市に伝えられているにもかかわらず、議会に対して何の報告もありませんでした。しかもこの三月議会は、二十二日に市内九カ所すべての産廃処分場について、反対の陳情を採択し意見書を決議したわけですから、このことは重大であります。なぜ報告がなかったのか伺うものであります。　二つ目は、保健所の次長は「結果として市長の意見を無視する場合もある」と言いました。どういう場合に無視されるのかその理由は定かではありませんが、これでは何のために市町村長の意見を求めると指導要綱でしたのかその理由がなくなるではありませんか。こういう県のやり方に対して市長はどう判断するのか。私は、厳重に抗議すべきではないかと考えますが、所信を伺います。　三つ目は、「保健所が下流域に影響がないと判断をすれば水利組合の同意は必ずしも得なくてもよい」と言ったのであります。影響があるかどうかの判断基準もあいまいであります。しかし、この論法でいくならば市内九カ所、現在計画されている全部を許可してもよいという事態も招きかねません。県内の産廃処分量全体から見れば民間の処分場を急いで県北地区につくる必要はありません。改めてクリーンテック社が計画している中野の産廃処分場は認めるなという意見を県に伝えるべきではないか所信を伺うものであります。　次に、損害賠償請求裁判、平成五年（ワ）第百三十七号事件について伺います。この裁判は、百四十八万二千円の賠償金を支払うということで結審をしました。市政執行にかかわって、市民から訴えられて賠償金を支払うという事態を引き起こしたことは重大であり、同じ過ちを繰り返さないためにも、この問題の本質と責任の明確化は緊急の課題であります。　去る四月十六日の経済民生常任委員協議会での説明では、福島テルサ用地の取得の際に代替地として要請されたということでありますが、地権者であるフクコー白河開発の土地は、平成三年四月十一日に代金の一部が支払われ、同年十二月十七日には所有権移転の登記がなされ、十二月二十日には残金がすべて支払われております。　一方、本件裁判の原因となった代替地の問題は、平成四年十一月三十日に土地取引の協議を中止したと平成五年六月議会の中で答弁をしております。同じ議会の中で、市長は一度石井氏宅を訪問している事実も認めております。　以上の事実から疑問視されることは、テルサの用地取得契約が既に完了しているにもかかわらず要請されたとされる代替地の問題に、なぜ一年半もかかわったのかということであります。この理由をお示しください。　また、経済民生常任委員協議会では、個人のプライバシーを理由に裁判の経過、判決全文の公開はありませんでした。損害賠償という形で公金が支出されるわけですから、その適宜の判断には裁判記録の公開はぜひとも必要と考えます。見解を求めます。　そして、市長以下、何らかの形で責任をとるべきと考えます。市長の所信を伺って、私の質問を終わります。 ○議長（二階堂匡一朗君）　七番斎藤朝興君の質問に対する答弁を残し暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時三分　休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時三十一分　再開 ○議長（二階堂匡一朗君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　七番斎藤朝興君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市長。　　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　七番斎藤朝興議員のご質問にお答えを申し上げます。　沖縄の基地のご質問でございますが、基地を抱える沖縄県の市町村長が代理署名を拒否していることにつきましては、地域住民の福祉の向上という地方自治の本旨からしても心情は大いに察するところがございますが、我が国の平和安全という問題とのかかわりもございますので、今後とも注意深く見守ってまいりたいと存じます。　次に、日米安全保障条約についてのご質問でございますが、我が国を含む東アジアの安全と平和は、日米間の安全保障条約が大きな役割を果たしていると考えるものであり、現状では我が国の平和と安全にとって極めて重要な条約については、憲法を遵守し堅持すべきものと認識をしております。　次に、在日沖縄米軍の実弾演習場の本土移転に絡む白河布引山への移転についてのご質問でございますが、現段階におきましては、新聞報道等で候補予定地の一つであると伺っているものでございますので、今後の推移を見守りながら慎重に対応してまいりたいと存じます。　ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長（品竹貞男君）　議長、総務部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　総務部長。　　　　　【総務部長（品竹貞男君）登壇】 ◎総務部長（品竹貞男君）　七番斎藤朝興議員の消費税についてのご質問にお答えいたします。　平成六年十二月に公布されました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律等により地方消費税制度創設が図られるなど、明年四月には抜本的な税制改革が行われますが、これらの税制改革は高齢化社会の進行と将来にわたる社会経済の変革に対応するため、国全体の総合的な問題であると認識しておるところであります。　市といたしましては、国民が何よりも税負担の公平感をもって納税し得るような税体系の構築を期待するものであります。 ◎企画調整部長（岡實君）　議長、企画調整部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　企画調整部長。　　　　　【企画調整部長（岡　　實君）登壇】 ◎企画調整部長（岡實君）　七番斎藤朝興議員のご質問にお答えいたします。　東北中央自動車道のインターチェンジについてでありますが、市といたしましては、本道が単に通過するだけでは地域的メリットが期待できず、また地域の方々から強い要望を受けていることから、沿線の地域振興を図るため、インターチェンジの設置は必要であると考えております。　また、インターチェンジの設置手法等につきましては、現在正式なルート発表がなされておらず、事業費の算定等は困難でありますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長（丸岡充君）　議長、商工観光部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（丸岡　充君）登壇】 ◎商工観光部長（丸岡充君）　七番斎藤朝興議員のご質問にお答えをします。　福島勤労者総合福祉センターの用地取得契約完了後もなぜかかわったかについてのご質問でございますが、株式会社フクコー白河開発との契約が締結される過程で当会社より代替地の協力要請を受けた一方の当事者との交渉が既に進展しており、こうした用地交渉上の背景が複雑に絡み合っていたことが要因であったと認識をいたしております。　次に、市長等の責任についてのご質問でございますが、このたびの損害賠償請求事件につきましては、用地交渉における一連の行為に違法性はないとの判決を受けております。結果として、損害賠償金の支出を生じる事態となったことは極めて遺憾であると感じております。今後は本事件を教訓として市民との信頼回復に努め、全力で市政執行に当たる所存であります。　次に、判決の全文の公開についてのご質問でありますが、判決文の開示につきましては、個人情報の保護という視点に立ち、取り扱ってきたところでありますので、ご了承を願います。 ◎農政部長（小原良三君）　議長、農政部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　農政部長。　　　　　【農政部長（小原良三君）登壇】 ◎農政部長（小原良三君）　七番斎藤朝興議員のご質問にお答えいたします。　減反の見通しと今後の対策についてのご質問でありますが、平成八年度の福島市への生産調整目標面積は前年度比一五・八ポイント増加の一千百五十五・七一ヘクタールが県より提示されたところであります。　本市の現在の転作の実施状況につきましては、実施計画の段階では昨年を下回っておりますが、現在関係機関のご協力をいただき、転作面積及び作物の現地確認を実施しており、これが終了しなければ最終的な結果を把握することは困難な状況にあります。　国は、当初、新食糧法の施行に当たり減反の手上げ方式や、つくる自由、売る自由を唱えたことで、目標面積の達成は非常に困難な状況にありますが、今後とも現地確認作業を進めながら収益性の高い有効な転作作物への転換を推進するとともに、転作田の再調査を行うなど、農協などとともに目標面積の達成に向け努力してまいりたいと考えております。　次に、東北中央自動車道と圃場整備についてのご質問でありますが、本地区は、全国でも有数の果樹生産地であり、また「いで湯とくだものの里福島」を代表するフルーツラインを擁し、農業と観光が連携した都市近郊の果樹地帯でもあります。このような地区の特性から、圃場整備においては果樹を経営の中心に据え、観光や商業との連携を図る都市近郊型の農業経営が必要と考えております。　このため三年前に作成した圃場整備の基本構想においては、地区の幹線となる第二フルーツラインの整備を想定し、その用地については約三％の共同減歩により拠出し受益者の負担軽減を図る。また三〇％の非農用地を活用し、地区内にフルーツセンターや果樹試験場を誘致する。さらに用地については農地を手放したい方の土地を集約しこれに充てる計画となっております。これらの経過から今回の東北中央自動車道の経過につきましては、基本構想とおおむね一致しております。　しかしながら、大きな事業でもあり、圃場整備事業の推進におきましては重大な影響が予想されますが、本道路は南東北や地域発展のためどうしても必要な道路であります。このようなことから、圃場整備の事業計画においても積極的に受け入れるよう現在関係機関並びに受益者と協議を重ねております。具体的な用地の確保の方法につきましては、今後関係者と十分協議し合意を図ってまいります。　次に、圃場整備の着手時期でありますが、東北中央自動車道に関係のない地区など条件が整った地区を対象に平成九年度より事業着手できるよう推進してまいりますので、ご了承願います。 ◎環境部長（丹治勝俊君）　議長、環境部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　環境部長。　　　　　【環境部長（丹治勝俊君）登壇】 ◎環境部長（丹治勝俊君）　七番斎藤朝興議員のご質問にお答えを申し上げます。　産業廃棄物最終処分場についてのご質問でありますが、中野地区の産業廃棄物最終処分場設置計画に対する連絡調整会議は、三月十二日、福島保健所で開催され、県は、特定保健所長が連絡調整会議における調整の結果を踏まえ支障ないと認めた場合は事業者にその旨を通知することになっておりますが、市町村に対しては正式な通知がなされないのが実情であり、議会への報告には至りませんでしたが、今後情報の収集と連絡体制のあり方の改善を要請してまいりたいと存じます。　また、県の進め方についてでありますが、法律や指導要綱に照らし慎重に審査し、判断したものと受けとめておりますので、事前審査の結果については見守ってまいりたいと考えております。　また、中野地区の産廃処分場設置反対の意見の提出はいたしておりませんが、県に対し適正配置や公共関与型の処分場設置を要望しているところであります。今後におきましてもさらに要望してまいりますので、ご了承願います。 ◆七番（斎藤朝興君）　議長、七番、再質問。 ○議長（二階堂匡一朗君）　七番。 ◆七番（斎藤朝興君）　幾つか再質問いたします。　最初は沖縄の問題、安保の問題ですけれども、憲法を遵守してという言葉が安保の問題でありました。もちろん憲法が最優先の課題で、一番の最上位の法律でありますから、憲法遵守ということは当然であります。憲法を無視された状態であるから沖縄の県知事も反対の意思表示をしているのだと思います。　それから、安保の問題も日米、米軍と自衛隊の協力というのは、これは憲法に抵触するものではないかという、集団的自衛権の問題で。そういう問題もあるわけですから、憲法を遵守ということが前提であるならば市長の答弁のような結論は出ないのではないかというふうに私は思います。そういう点も改めてそれを聞きたいと思います。　それから、布引山の件については、新聞報道などで承知をしていると、それで慎重に見きわめていきたいというふうにおっしゃいました。これは三月議会での総務部長答弁と同じであります。　実際には、十二日に、三月の時点ではまだ調査はしていませんけれども、実際には十二日に調査を既に終えたわけです。それで、防衛庁は、八月の来年度の予算編成に向けてこの問題を予算化する処置をとろうとしております。ですから、今六月ですから、慎重に対応を見きわめるような時期ではない。やっぱりこれは天栄村も西郷村も村議会挙げて反対をしている。もちろん村長さんも反対。　そういう問題ですから、これは慎重にということから踏み出して、やっぱりだめなものはだめだと言っていく必要があるのではないか。同じ福島県の自治体の長としてそうではないかということを聞きたいと思います。　それから、消費税の問題について、地方消費税の創設も含めてというふうにお答えになりました。それから、高齢化社会云々ということもありました。三％の消費税が創設されたときも高齢化社会のためにこれは必要な財源だというふうに政府はしきりに言ったわけですけれども、実際にこの消費税が高齢者のために使われたのかどうかこれは大変疑問視するところであります。既に七年たっている消費税ですよ。それをまたぞろ高齢者のためだということで上げる、これは理由にならないのではないかというふうに思いますので、そういう形で消費税を受けとめるとすれば問題ではないかというふうに思います。　それから生産調整の問題ですが、私は一〇〇％になっていないということはわかるのですけれども、一〇〇％にするために、既に田植えは終わっているわけですから、何らかの形でペナルティーとか、青刈りなどそういう形で、とにかく何が何でも一〇〇％にしなくてはならないという態度で臨むのかどうかその辺を確認をしたい。　それから、中央自動車道と圃場整備の関係ですけれども、先ほどの三十四番議員の質問に対する答弁では、「三％の非農用地」というのを言ったと思うのです。私の答弁では「三〇」と言いました。三％が正しいのではないかと思いまして、私はそのつもりで質問しますけれども。　あの地域は、当然農業が中心となる地域です。ですから、農業基盤として、まちづくりを考えなくてはならないと思うのです。ですから、圃場整備が図られる、これがきちっとやれるということがあの周辺整備の大前提だと思います。そういう意味で、重大な影響があるというふうに農政部長さんお答えになりました。私もそう思っています。　それで、問題なのは、都市計画決定を市長はしていきたいと言っていました。するとこれ都市計画決定と圃場整備の事業計画決定と整合性がなければならないと思うのです。そういう意味で、都市計画決定がどうも先行しそうです、国幹審に向けてですから。そうすると、圃場整備事業が平成九年着工は無理だというふうに私は見るのですけれども、農政部長はやれるところから九年着工するとおっしゃいましたが、全体計画が決まらなければ部分的にやることは不可能だと思います。まず全体の計画ができて、県が認可をして、それで実際着手するのはできるということと思うのです。ですから、全体計画の作成が当然、先行されなければならない。それには、都市計画決定とどう整合性をつけるのかということが大きな問題だと思います。そこがどうもあいまいであります、明らかになっていません。そこをもう一度聞きたい。　それから、中野の産廃ですけれども、三月十二日には参加をしているということであります。保健所の係の方は、福島市に対して口頭で事前審査は終了したということを伝えましたというふうにおっしゃっています。それを受けて、市の方は県が慎重審議をして決めたのであれば仕方がないことですというニュアンスの返事をしていたということであります。議会もだめだと言っているのです。市長意見も反対とは書いてありませんけれども、下流域の水利権者の同意を得ることというふうに主張している件もあるわけです。ところが、保健所の判断は、下流域の水利権者の同意は要らないというふうに言っている。丸っきり百八十度なこと言っているわけです。それでもなおかつ慎重に県が対応されているのだから仕方がないというふうに引き下がるのか。それではまずいのではないかということで、私は市長がそういう意見書を出しているといって全く考慮しない県の態度に抗議をすべきではないかということを言いたかったわけです。その点をもう一度確認をしたいと思います。　それから、裁判のことですけれども、プライバシー云々ということを確かに常任委員会でもおっしゃいました。これだれのプライバシーでしょうか、原告でしょうか、被告でしょうか。そこをひとつ明らかにしてほしいのです。　それから、先ほどの答弁では、具体的な責任については、どうもとらないというふうに受けとめられる答弁でした、違法性はないからという意味で。これは違法性があるかないか別にして、損害賠償を払うわけですから、本来これは必要なお金ではないわけですから、これは当然責任を取ってしかるべきではないか、そう思います。　それから、個人情報が入っているので全面公開できないというようにおっしゃいましたけれども、さっきも言いました原告のプライバシー保護なのか、被告のプライバシー保護なのか、そこを改めて聞きたいと思います。以上です。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　七番斎藤朝興議員の再質問にお答えを申し上げます。　まず第一点の沖縄県の市町村長が代理署名を拒否していることにつきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり基地を抱える地方自治体の長として住民福祉の向上という点から大いに心情をあおぎ、察するところであるということを申し上げたわけでございますが、基本的にこの考えは変わっておりません。　さらに、日米安保条約においては、現在の平和の維持のためには必要な条約であると、このように認識をしております。　第二点の圃場整備と中央自動車道のかかわりでございますが、大事なことでございますので、数点申し上げますが、現時点においては国からも県からも中央自動車道の位置の問題については何ら公式発表はございません。しかし、市長といたしましては、圃場整備事業がかなりの濃密度で進捗している現段階にあって、ここに将来中央自動車道が建設されて、単に通過だけで圃場整備事業を含めた地域が分断されるということについては、到底了承できるものではございません。　したがいまして、基本的には圃場整備関係の直接生産にかかわる農業生産者の賛同をいただきながら、また周辺の町内会の皆様方の賛同をいただきながら、単なるパスでないようなインターチェンジ等を含むところのこの地域振興計画、その中には勿論圃場整備がございますし、さらにそれにまつわるところのもろもろの地域振興の要因をも計画に織り込んで、そして先取りしてこれらの計画を都市計画決定し国に実施を求めると、これが私の地方自治をあずかるものの立場であろうと考えております。くどいようですが、どこまでも生産者であるところの圃場整備にかかわる全員の賛同と、周辺のそれぞれの住民の賛同が得てはじめて中央自動車道あるいはインターチェンジの建設が可能でございますので、そのような手順を経ながら都市計画決定に向かって進んでまいりたいとこのように考えております。　次に、産業廃棄物の問題でございますが、都市環境の問題からも、あるいは自然環境の問題からも本市にとっては極めて重要な問題でございます。したがいまして、県が単なる許認可権があるから一方的にこのいろいろな条件を勘案して業者に許可を出すというだけのものでは、私は地方自治の本旨は貫かれないと。したがって、県は、当然、市と十分協議し、あるいは情報を流しながらこれらの最終処分場が円滑に合意の上で建設されることが望ましい行政のあり方であると、このように考えております。 ◎総務部長（品竹貞男君）　議長、総務部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　総務部長。

◎総務部長（品竹貞男君）　七番斎藤朝興議員の消費税についての再質問にお答えをいたします。　税制改革は、高齢者ではなくて高齢化社会の進行と、それから将来にわたる社会経済情勢の変革に対応するための国全体の総合的な問題であるということで申し上げたわけでございますが、消費税そのものにつきましては、国の税政策にかかわる総合的な問題下にあるということで認識をいたしております。　何よりも国民が税負担の公平感をもって納税していただくということが大前提であるというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎商工観光部長（丸岡充君）　議長、商工観光部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（丸岡充君）　七番斎藤朝興議員の再質問にお答えいたします。　損害賠償事件にかかわる問題で、だれのためのプライバシーかというふうなご質問でございますが、この本事件にかかわる関係者を含む個人のプライバシーというふうに、私どもではそういう視点に立って考えておるわけでございます。　それから、責任につきましてのご質問でございますが、このたびの損害賠償事件につきましては、用地交渉上における一連の行為に違法性はないというふうな判決をいただいているわけでございます。しかし、結果として損害賠償金の支出を生ずる事態になったというふうなことで遺憾の意を表明しているわけでございますので、よろしくご了承賜りたいと存じます。 ◎農政部長（小原良三君）　議長、農政部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　農政部長。 ◎農政部長（小原良三君）　七番斎藤朝興議員の再質問にお答えいたします。　まず第一点の生産調整の一〇〇％目標に対する姿勢はどうなのかというご質問でございますが、これまでも関係団体と一〇〇％を目標に努力してきたところでございますが、生産者がそれぞれ選択した結果としては最終的にはやむを得ないものかなというふうには考えております。　二点目の非農用地の、さきにお答えしました三十四番議員の非農用地の三％と三〇％の件でございますが、三％というのは総会において地区推進委員会が一三％は共同減歩で実施したいと、非農用地の中で対応していきたいと申し上げた内容でございまして、斎藤議員がおっしゃった三〇％は全体事業のうち三〇％は非農用地としては確保が可能であるということでございます。　三点目の九年度着工は困難ではないかというようなことでございますが、都市計画との整合性との関係から、もちろん都市計画との整合性を図りながら、これは県営事業でございまして、県と協議をしながら進めておる内容でございまして、九年度着工は可能だというふうに私の方はとらえております。以上でございます。 ◆七番（斎藤朝興君）　議長、七番、再々質問。 ○議長（二階堂匡一朗君）　七番。 ◆七番（斎藤朝興君）　一つは、産廃の問題ですけれども、市長が答弁されました。具体的に、県に対してどうするのかというそこがありません。市と協議をすべきが当然ではないかとか、意見を尊重をすべきだということは当然であります。ところが、今の時点で言えばそれが無視されて進んできているわけですから、それに対して具体的にどうするのだと、それが答弁にはありませんでした。ですから、そこをもう一度聞きたいと思います。　それから、裁判の件は、関係する個人の情報というふうにおっしゃいました。私は、その関係する個人とは、原告ですか被告ですかというふうに聞きました。そこまで詳しくはまだ触れられておりません。それで、もう一度聞きます。　それと、違法性がないからというふうにおっしゃいましたけれども、裁判の結果は損害賠償金を払えということですから、これは当然払う責任があるというふうに裁判所は認定したわけですから、それを市も受け入れて支払いになったわけですから、当然これは本来支払うべき公金ではないはずであります。不始末といいますか、不祥事といいますか、それによって払うわけですから、これは例えば交通事故を起こしまして、損害賠償を支払うようになれば、その事故を起こした職員の皆さんは一定の責任をとらされるのだと思います。同じように考えれば私は市長以下一定の責任をとるべき課題ではないかというふうに思います。それで、そのことをもう一度お伺いします。　それから、圃場整備ですけれども、推進委員会の計画は、一三％の共同減歩ということで、地権者の間に合意ができていると思います。ところが今とりざたされているいろいろな周辺プラン、これは全体的に見れば三〇％の非農用地の活用という範囲内でおさまるのだと思いますけれども、それは地権者の合意を得ていないわけですから、これからだと思います。　ですから、それをやることと、都市計画決定は年内の国幹審に向けてですから、そこに当然ずれがあればまずいし、手順を伺いたいと言っているのはそこなのですけれども。要するに整合性がなければだめだろうと。市長が言ったようにあの地域は農業地帯として発展させるということを願ってやるものでしょうから、あくまでも圃場整備事業を進めること、その地権者の合意を得ることが大前提だと思いますので、五月一カ月間のいろんな動きを見ますと、どうも地権者は置いてきぼりにされたような気配を感じる。町内会長さんや自治振の会長さんを集めていろいろなお話されましたから、それで危惧するもので、もう一度質問したいと思います。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　七番斎藤朝興議員の再々質問にお答えを申し上げます。　産廃の問題は、先ほど申し上げましたように非常に重要な環境問題にかかわる問題でございますので、県と市でありますから、担当者同士がよくその件の事情について連携をとりながら、この産廃の問題について詰めた話をしていくことが一番大事なことであろうと、このように考えております。 ◎商工観光部長（丸岡充君）　議長、商工観光部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（丸岡充君）　七番斎藤朝興議員の再々質問にお答えを申し上げます。　プライバシーにつきまして、原告か被告かというふうなご質問でございますが、本事件にかかわる原告、被告を含めた判決文等に記載されている個人のプライバシーというふうに認識をいたしておるところでございます。　それから、結果的に損害賠償を払うようになったというふうな責任でございますが、前にも申し上げましたように、この用地交渉における一連の行為に違法性があったものではなくて、結果的に損害金につきましては用地交渉中における信義則上の義務が一方で図られなかったというようなことで損害を被ったものということで、判決文につきましてはその損害を支払うというふうな判決になっているわけでございまして、この行為についての違法性は指摘されていないというふうなことでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎農政部長（小原良三君）　議長、農政部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　農政部長。 ◎農政部長（小原良三君）　七番斎藤朝興議員の再々質問にお答えいたします。　実施時期の再々質問でございますが、市の方で独自に得た情報の中で、今年の十一月ごろに都市計画決定がされるであろうという予測が私の方で得ている情報でございます。　そういたしますと、私の方の圃場整備を現在事業の同意率を高めておりますが、それを六月いっぱいに圃場整備の事業同意を得て、おおむね得た情報の中で全体計画を策定いたしまして、場合によっては途上で一部変更をしながらも事業を推進していきたいというふうな考えを持っておりますのでご了承願いたいと思います。 ○議長（二階堂匡一朗君）　以上で、斎藤朝興君の質問を終わります。　十八番山岸清君。 ◆十八番（山岸清君）　議長、十八番。 ○議長（二階堂匡一朗君）　十八番。　　　　　【十八番（山岸　清君）登壇】 ◆十八番（山岸清君）　私は、新進クラブの一員として六月定例会に当たり、開かれた行政、透明性のある政治という市民のご要望の声を胸に、市政上の課題幾つかにつき質問をいたすものであります。　まず初めに、市政の根幹をなす財政、特に税務についてお伺いをいたします。五月は税金の完納月間だと承知しております。毎日税務行政に携る皆さん本当にご苦労さまでございます。　そういたしまして、平成七年度の市税収入の決算見込みについてお伺いをいたします。また、これは当初予算額との数字的対比についてもお伺いをいたしておきます。　次に、平成七年度土木学会技術賞受賞、まことにおめでとうございます。　市長のあいさつにもありましたが、地域の住民の方々のご協力のもと、また関係者のご努力の成果であると思います。ただ、市長が地権者の方にお礼を述べられた部分がありましたが、地権者の代表の方はご案内をいただいてなかったようであります。その他、当然これら報告会、また受賞祝賀会に顔を見せていただきたい方が抜けていたような気がいたします。この受賞祝賀会などの出席者の選定基準についてお伺いをいたすものであります。　土木賞受賞は、極めてまれな受賞とお伺いいたしました。そして、この受賞の報道と前後いたしまして福島市が強制執行を受けるという前代未聞の報道に接しました。すなわち本議会に提案されております専決第十一号でございます。裁判所上は平成五年（ワ）第百三十七号損害賠償請求事件についてお伺いをいたすものであります。　今、国においては住専、エイズ薬害またＴＢＳなど、問題が論議されているわけでありますが、これらは問題が起きた、あるいは間違っていたというような場合、それはそれでやむを得ない事情があったろうと思います。ただ、原因究明あるいは問題が何にあったのかなど、再発防止のためには公表をしなければならない必要性があると私は感じているものであります。　そして、今、問題とされているのはそれら問題が発生したことよりも、それらの問題を国民の、市民の目から隠す行為が市民の政治不信の源になっていると言っては言い過ぎでしょうか。　不都合は隠すのが当たり前になってはならないと思うものであります。私は、今この壇上に立ちますと本市土地売買と利活用の種々の疑問が思い出されます。第一会館の高値買収問題、福島テルサの遠い駐車場買収問題、そしてテルサ用地の内金を支払ってから半年後の登記、また福祉センター用地買収後の取りつけ道路の問題等々であります。これらの疑問は、今もって完全に氷解してはおりません。　私は、議員としての勉強不足、調査不足を大きく反省をいたしております。そして、それらの反省に立ち、調査費に基づく調査、また市政の行く末を案ずる多くの市民の協力のもと、大体全体の構図はわかってまいってきたような気がしますが、いまだ疑問の点があるので、お伺いいたします。　まず初めに、この事件に対する市長のご所見をお伺いいたしておきます。そういたしまして、平成五年六月議会において丹治議員の質問に対し助役さんの答弁で「裁判中なので答弁は避けたい」と、「差し控えたい」と申されました。そのときの答弁に基づく開示できる資料の詳細についてお伺いをいたすものであります。　二番目、この問題は、市長が平成三年一月十五日に原告に会われ、確か新年会の席上だったと伺っております。三年二月六日、原告宅を訪問されたのがこの事件の発端だったなと認識しているわけであります。これは私の認識ですから、認識としていただいて、今これらが結審した今、そして損害賠償金も支払われた今、この市民が市を訴えるなどという行為は、原告のやむにやまれぬ正義感、また自ら傷つけられた誇りの回復という大変な気持ちのものであったと思います。市長は、今原告に対し謝罪の意、あるいは遺憾の意などを表明なされたでしょうか。また、まだ表明されていないとすれば、今後そのお考えはないかお伺いいたしておきます。　先ほど同僚七番議員の質問にもあったわけでありますが、六月十日現在、いまだ判決理由が明らかにされておりませんが、その理由は何でしょうか。また、このプライバシーの保護のためと委員会においても、また先ほどの答弁にもありましたが、委員会においては訴外第三者のプライバシーというご答弁がありました。先ほどのご答弁とちょっと違うものですから、なお確認のため、だれのプライバシーの保護かお伺いをいたすものであります。　原告は、賠償金であっても市民の税金であるからどこに行っても何でもお話ししますという大変な良識を示されているものであります。　次に、四番として、このフクコー白河開発との契約においては、これは平成五年六月議会に、私の答弁に対し「これは単に市長への協力要請であります」と当時の商工部長がお答えになっておりますが、この白河開発との契約には停止条件がついていたのかどうか再度再確認の意味でお伺いいたします。　五番として、この賠償金は原告が市を訴えられていますので、裁判上は市に支払えという判決が出たわけでありますが、この支払いは市ではなく市に勤務する個人が市の肩書で行った、これは間違った認識かもしれませんが、そういった私人の取引ではなかったのかという疑問があります。言わば果たしてこの賠償金は、市が支払うべきであったのかどうかということであります。見解をお伺いいたしておきます。　六番目、損害賠償額二百八十四万二千円の詳細なる内訳についてお伺いいたします。　次、七番目といたしまして、賠償額が確定し、大体法曹界の常識というか、裁判の常識ではすぐに支払うというのが常識のようでありますが、議会においても協議会の報告では金利が五％かかるので、早く支払いたいというご意向であったと思います。なぜ支払いがおくれたのか。そして、この間代理人との連絡体制はどうなっていたのか。また、代理人の選定方法についてお伺いいたすものであります。というのは、今ＮＨＫの「ひまわり」が放映されておりますが、あそこでのぞみ嬢ちゃんもようやく司法試験に受かり、今裁判所のあそこに出ている赤松弁護士とか、大変弁護士さんに対する興味が市民の間に多くなっております。そういった意味でもう一点、裁判中、和解の話はなかったのか、あわせてお伺いをいたします。　八番目といたしまして、市が、これは隣りの役所である裁判所から強制執行を受けたわけですが、こういった例は全国的にあるのかどうかお伺いいたします。あるとすれば、その件数と、できる限りの詳しい資料をお伺いいたします。　九番、強制執行に対する市の責任はどうか、お伺いいたします。と申しますのは、原告代理人はこの強制執行をされる前に予告を発せられているわけであります。先ほど七番でもお伺いしておりますが、これらの連絡体制、市と市の代理人との連絡体制であります。それを受けていたのかどうか、あわせてお伺いをいたします。　十番、強制執行ということで迷惑を受けたとのことでありますが、具体的にどのような迷惑を受けられたのか、お伺いをいたすものであります。　十一番、監査委員は、この問題に対し、業務監査の権限はおありなのかどうか、お伺いいたします。もしあるとすれば、今後どのように進められようとするのか、お伺いいたしておきます。　十二番、よくこれ冷静に考えてみますと、フクコー白河開発さんもある意味で被害者的立場であったと私は思っております。市の方の約束のもとに、言わば買収に応じ、そして代替地が大丈夫だからというその約束を守ってずうっと待っていた。私は、これ平成五年の六月議会だったと今記憶しているのですが、なぜいつまで登記をしなかったのかなという質問をしたのが、これは待っててくださいと言われていたのだなとこう思っております。この白河開発さんも本当に損害をおかけしたり、あるいは精神的な苦痛があったのではないかなとこう考えるわけでありますが、円満に承諾されたのか、お伺いをいたしておきます。　十三番目、この取引を市が原告と停止する際、「市議会の説得」という文言があったと伺っております。議会と市民を離反させるようなこういった発言があったのかどうか、お伺いをいたしておきます。　また、今まで議会の反対で流れた土地取引が存在したか、お伺いいたします。私は、第一会館に反対したものでありますが、今までの記憶では、短い経験年数の中ではなかったと思うものであります。　ご答弁に対していろいろ言うのは本当不謹慎ですが、項目が多いものですから、番号を言ってご答弁いただければ大変ありがたいわけであります。　次に、防災対策についてお伺いいたします。市民の安全を守る福島市地域防災計画が出されました。大変いいできだと思っております。ただ、その中で、災害に備えた医薬品の備蓄計画がなかったように思っております。あったのですが、短かったように思っております。この備蓄計画はどのようになっているか、お伺いいたすものであります。　次に、給水設備であります。阪神大震災の教訓として、飲料水の確保が大きな課題とされ、検討されてきたところであります。本市においても災害を想定した対策として、要所要所に防災タンクを設置する計画がありますが、全地区満遍なくということになると膨大な事業費がかかってくるわけであります。そこで、各住宅に保水タンクのある給湯設備などが設置されることによって、本市の防災タンクの容量も若干緩和されるようになり、予算上も大変有益ではないかと思うわけであります。したがいまして、今後市営住宅建築に当たりましては十分検討すべきであろうと思いますし、また個人の住宅にあってもこれら設備を設置する際には容量に応じて若干の補助金などを考えられてはどうでしょうか、要望をこめつつ当局のご所見を伺うものであります。　次に、下水道についてお伺いいたします。快適な生活環境、また明るい農村ということで、下水道整備事業と農業集落排水事業が進められて、当局のご努力は大変可とするわけでありますが、この進める際の基本方針と隣接する地域の計画はどのようになっているか。下水道部と農政部にわたるかと思いますが、お伺いをいたしておきます。　次に、消防関係についてお伺いいたします。先ほど来の同僚議員の質問にもありましたが、今北部地区においての放火、不審火などが大変あるわけです。そして、それらに対する消防団また常備消防のご努力には本当に頭の下がる思いであります。まことご苦労さまでございます。　ただ、先日、笹谷地区だと思いますが、その町内会の皆さんがこの消防団の夜間の警ら、また巡回、防火活動に対しての消防車の燃料代が、ガソリン代がないということで、町内会の方で援助するという記事に接しました。まさに地域に愛される、地域によって支えられる消防団ということでほほえましいかなとは思いますが、これは当然予備費でもって措置すべきものと思いますが、当局の所見をお伺いしておきます。　次に、包装容器リサイクル法についてお伺いします。間もなくこのリサイクル法が適用になると思いますが、ごみの減量対策として大変有益な法だと思います。この法への対応と準備状況についてお伺いをいたしておきます。　最後に、五月十三日、地元紙の市長日程を見させていただきました。そうしますと、五月十四日に土地開発公社の理事会評議委員会が開かれるという記事に接しました。この十四日からは本議会の二つの常任委員会が視察の日程が大分前から入っていたわけでありますが、この日に日時を設定した理由をお伺いしておくものであります。そして、この理事会等に議会選出の理事は何名中何名ご出席なさっていたのかお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市長。　　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　十八番山岸議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず福島勤労者総合福祉センターの建設に関連した損害賠償請求事件についてのご質問でございますが、この案件は平成五年四月三十日に提訴され、本年三月十八日に判決がなされたわけでございます。これらの一連の用地買収につきましては、福島勤労者総合福祉センターの建設の円滑な運営のためにということを願いながら私をはじめ関係部で進めさせたものでございます。　しかし、そのような新しい施設の整備のためとは申しながら、市民から市が訴えられるということは、まことに私としては遺憾であり残念でございます。　この間において、損害賠償のいわば市に負担をおかけしたということについては、すべて市長の命令に従った部下のことでございまして、責任は市長でございます。　このたびのこの案件を深く反省し、市民の一日も早い行政に対する信頼を回復し、さらに新しいまちづくりのために取り組んでまいる所存でございますので、ご了解をいただきたいと存じます。　次に、下水道整備にかかわるご質問にお答えを申し上げます。初めに公共下水道事業と農業集落排水事業の基本方針についてのご質問でございますが、公共下水道事業は快適な生活環境の向上及び河川等の水質保全を図ることを目的とし、都市計画区域内の人口密集地区を中心に整備計画を立て、都市計画法における都市計画決定を受け、下水道法の事業認可を得て整備を図っておるところでございます。　また、農業集落排水事業は、生活排水及び農業用排水の水質保全、機能維持を図ることを目的とし、農業振興地域内を整備するものでございます。　次に、隣接地域につきましては、公共下水道整備計画と農業集落排水事業と十分協議、調整を図りながら、普及向上に向けて整備促進に努めてまいる所存でございますので、ご了承願います。　なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎税務部長（石幡征二君）　議長、税務部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　税務部長。　　　　　【税務部長（石幡征二君）登壇】 ◎税務部長（石幡征二君）　十八番山岸清議員のご質問にお答えをいたします。　市税収入の決算見込み等についてでございますが、まず平成七年度の市税収入見込額につきましては、現在計数整理中でありますが、市税の大宗を占める市民税及び固定資産税の伸び等により前年度に比較して約七・二％増の三百七十九億八千二百万円余となる見込みであります。　また、収納率については、現年度分が九七・八％で、対前年比〇・二ポイント増、滞納繰越分は一九・一％で、対前年比〇・三ポイント増となる見込であります。　次に、予算との対比でありますが、当初予算額三百六十五億円に対しまして、十四億八千二百万円余の増となり、率にして四・一％の増となる見込みでありますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長（丸岡充君）　議長、商工観光部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（丸岡　充君）登壇】 ◎商工観光部長（丸岡充君）　十八番山岸清議員のご質問中、市長答弁以外のご質問で、福島勤労者総合福祉センターの建設に関連した損害賠償請求事件についての質問にお答えをいたします。　本件訴訟につきましては、和解等の動きもなく、口頭弁論が続けられ、判決の言い渡しがあったものでございます。　損害賠償金と二百八十四万二千円につきまして、その内訳は、損害金及び利子等が百七十万九千円、弁護士報酬百十三万三千円でございまして、本年五月八日に訴訟費用が確定したのを受け、翌五月九日に賠償金の支払いを終了いたしております。　この間、双方の代理人を通じて支払い方法及び支払い期日等の条件整理をしながら準備を進めてきたにもかかわらず強制執行を受けたことにつきましては、まことに残念なことと考えております。　また、用地買収交渉相手の株式会社フクコー白河開発とのかかわりにつきましては、契約書に停止条件等はついておらず、すべて円満に終了しているものと認識をいたしております。

　次に、開示できる資料の詳細についてでありますが、判決文につきましては、個人情報の保護という視点に立ち、取り扱ってまいったところでありまして、ご指摘の判決理由につきましては、先般経済民生常任委員協議会で報告をしてまいったところであります。　次に、市議会との関係についての発言の事実関係はございません。また、過去の土地取引にかかる議案の否決については、その事例がなかったものと認識をいたしております。　このたびの訴訟事件につきましては、用地交渉における一連の行為に違法性はないものと判決を受けたものであります。今後この事件を教訓として信頼回復に全力を尽くしてまいりますので、ご了承をお願いしたいというふうに思います。　次に、去る五月十四日、開催をいたしました財団法人福島市開発公社第百五十一回理事会及び福島地方土地開発公社第百八回福島市評議委員会の日程等についてのご質問でありますが、日程の設定に当たりましては、理事長及び理事である議長等の日程、さらに一市九町の福島地方土地開発公社の理事会の日程を見ながら調整をいたしたところであります。なお、議会選出の理事の出席状況は、七名中五名の出席をいただき、二名の欠席議員からは委任状をいただいておりますので、ご了承を願います。 ◎市民生活部長（菅厚世君）　議長、市民生活部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市民生活部長。　　　　　【市民生活部長（菅　厚世君）登壇】 ◎市民生活部長（菅厚世君）　十八番山岸清議員の災害時の飲料水確保にかかる保水タンク、給湯設備等に対する助成についてのご質問でございますが、被災時の飲料水確保につきましては、福島市地域防災計画における災害応急対策の給水計画に基づきまして、体制整備を図っているほか、飲料水として兼用できる耐震貯水槽を整備してまいる所存でございます。　また、ご提言のありました保水タンク付の給湯設備等の利用は、極めて有効な手段とは思われますが、この整備にかかわる助成制度につきましては、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎環境部長（丹治勝俊君）　議長、環境部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　環境部長。　　　　　【環境部長（丹治勝俊君）登壇】 ◎環境部長（丹治勝俊君）　十八番山岸清議員のご質問にお答えを申し上げます。　容器包装リサイクル法についてのご質問でありますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が平成九年四月に施行されますので、缶などできるものから実施してまいるよう検討いたしております。　この法律は、段階的に施行されることになっており、平成八年六月十五日に市町村、都道府県の分別収集計画作成に関する規定が施行されますので、これらの内容等を踏まえ、分別収集計画策定の検討に入ることといたしております。　また、分別収集の実施に際しての啓蒙については、パンフレット等を作成し、町内会で説明会をしながら市民のご理解を得、実施してまいることといたしておりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長（高野行雄君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（高野行雄君）登壇】 ◎健康福祉部長（高野行雄君）　十八番山岸清議員のご質問にお答えいたします。　災害に備えた医薬品の備蓄計画についてのご質問でありますが、災害発生の際に必要な医薬品、衛生材料等の確保につきましては、昨年十二月、県において災害時医薬品等備蓄実施要綱が策定され、保管、管理、供給等について、県、それから医薬品卸組合、市町村等の役割分担が示されたところであります。　したがいまして、災害発生時の医薬品の速かなる安定供給に対応するため、県及び関係機関との連携を図ってまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長（斎藤康二君）　議長、建設部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　建設部長。　　　　　【建設部長（斎藤康二君）登壇】 ◎建設部長（斎藤康二君）　十八番山岸清議員のご質問にお答えをいたします。　市営住宅への災害時の非常用飲料水としての保水タンクの設置についてのご質問でありますが、平成八年四月一日現在の管理戸数は四千二十一戸で、このうち老朽化住宅建て替え等により二千九百四十八戸が中高層化しております。これらの住宅は、福島市水道条例施行規程に基づく給水施設として受水槽及び高置水槽が設置されており、災害時の飲料水確保として一時的利用が可能となっております。　ご指摘の保水タンクのある給湯設備の設置につきましては、市営住宅は低所得者に対し、低廉な家賃で提供しなければならない住宅でありますので、家賃に反映される建設費用にも十分な配慮が必要であることから、今後の建て替え計画の中で、給水施設の設置を基本に建設、供給をしてまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長（斎藤正光君）　議長、都市開発部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　都市開発部長。　　　　　【都市開発部長（斎藤正光君）登壇】 ◎都市開発部長（斎藤正光君）　十八番山岸清議員のご質問にお答えいたします。　福島西道路沿道風景づくり事業の土木学会技術賞受賞報告会の招待者についてのご質問でありますが、この報告会は建設省福島工事事務所と本市が平成七年度土木学会技術賞を受賞したことに伴い、去る五月二十七日に開催したものであります。　今回の受賞は、市民参加の手法により道路と沿道の一体的な景観形成に取り組んだプロセスが評価されたものであります。この趣旨を踏まえ、報告会の招待者は、建設省福島工事事務所との協議により、行政関係者のほか県議会、市議会の代表、福島西道路沿道風景づくり検討委員会の委員の方々、さらには景観形成の推進に直接ご協力をいただいた沿道風景づくり地区協議会としての顧問であります清水地区在住の市会議員の方々、沿道の町内会長の方々を中心に招待したものでありますので、ご了承願います。 ◎代表監査委員（矢崎俊平君）　議長、監査委員。 ○議長（二階堂匡一朗君）　監査委員。　　　　　【代表監査委員（矢崎俊平君）登壇】 ◎代表監査委員（矢崎俊平君）　十八番山岸清議員のご質問にお答えいたします。　監査の権限等についてのご質問でありますが、監査委員が監査を実施するにあたりましては、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づいて監査を実施することとなっており、いわゆる市の財務に関する事務執行及び市の経営にかかわる事業管理等について監査を実施しておるところでございます。　ご質問の事務に関する監査につきましては、地方自治法第百九十九条の規定に基づきその対象になるものと考えております。　なお、今後の監査につきましては、必要に応じて委員協議の中で協議、検討してまいる考えでありますが、当面は定例的に実施しております定期監査等の中で十分に対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎消防長（三浦弘君）　議長、消防長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　消防長。　　　　　【消防長（三浦　弘君）登壇】 ◎消防長（三浦弘君）　十八番山岸清議員のご質問にお答えいたします。　消防団配備車両の燃料費予算措置のご質問でありますが、燃料費については、前年度の実績に基づいて毎年予算化し、それぞれ各分団ごとに配分しているところでありますが、機動力を十分発揮できるよう実情に応じ、予算対応してまいりますので、ご了承願います。 ◆十八番（山岸清君）　議長、十八番、再質問。 ○議長（二階堂匡一朗君）　十八番。 ◆十八番（山岸清君）　これは本当は答弁漏れですから、議事進行すべきことかもしれませんが、それはそれとして再質問という形でさせていただきます。　まず市長のこのご所見ということで最高責任者としてのご発言をいただきまして、了承をさせていただきます。　ただ二番の原告に対しての遺憾の意というかこういった表現をされてはどうかということでお伺いしたいのですが、これについてのご答弁がなかったので、これをもう一度お答えいただきたい。　それからあと、この賠償金は果たして市が払うべきかどうか疑問であるということに対しての見解ということをお伺いしたわけです。これについてもお答えがありませんでしたと私は思っております。　それから、八番、市が裁判所から強制執行を受けた例は全国的にあるのかと。これあるとすればということで、これは私、大分早目にこの質問は出していたつもりなのです。全然ないということであればこれは福島市が有史以来のことになるのかなとこう思っているわけです。これについてお答えしていただきたい。　それから、部長答弁の三番のプライバシーの保護ということでその裁判上に出てきた個人名という、私の方は個人名を聞きたいわけではないのです。もし判決資料であればそこのところ塗り潰してもらったって何ら差し支えない。違法性はないけれども、問題性は大いにある。問題性はある、そういう認識がなくて、隠そう隠そうとすると私の方は何でかんで調査しますから、そういうところをまず言っておきます。　それから、委員会答弁では、訴外第三者立ち退き関係云々ということを言っていました。今本会議であの答弁を撤回なさるのかそのことは聞いておきます。委員会の答弁と今の答弁は丸っきり違う。　それから、九番、強制執行に対する市の責任はどうか。市は、責任ないと、一切迷惑かけている、まだかかっている。　それから、もっと詳細にと言ったのだけれども、裁判費用の強制執行費用とかそういったのがあったと思うのです。あと裁判の弁護士の費用は当初百万円だったけれども、百十三万三千円とこういう細かくて言ってくださいと言った。　あとそれから、代理人の選定方法はどうだったと、随分言っていたのに。　それから、迷惑を受けたというがどういう迷惑を受けたのか具体的に言ってくださいというふうに発言をしています。これは質問通知書にも載っています。十三項目のうち半分以上言っていない。これは議事進行でやるべきなのかもしれないが、どういう考えだかはっきりしていただきたい。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　十八番山岸議員の再質問にお答えを申し上げます。　先ほどもお答えを申し上げたところでございますが、勤労者総合福祉センターの建設という極めて本市にとっては画期的な事業でございましたので、この円満な、そして円滑な用地の取得に向けて市長も努力したところでございますが、その過程において市民から行政が訴えられるということは、まことに残念で遺憾なことである。しかも責任は私自信にあるということをお答えしたところでございます。　したがいまして、機会がございましたら私自信がそのお会いするか、あるいは部長をして会わしめるか、これについては今後の課題でございますが、まことに申しわけなかったという気持ちはあるわけでございますので、お答えを申し上げます。 ◎商工観光部長（丸岡充君）　議長、商工観光部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（丸岡充君）　十八番山岸清議員の再質問にお答えをいたします。　答弁が抜けたというご指摘を受け、大変申し訳なく思っております。　まず三番の六月十日現在云々で、委員協議会におきまして立ち退き問題についてのご質疑がございましたが、これはこの裁判の中で用地交渉中にそういう問題が出たというふうに話を申し上げたというふうに記憶をいたしております。　それから、七番でございますが、賠償金の支払いがなぜおくれたのか、それから代理人との連絡体制等代理人の選定方法ということでございますが、私どもといたしましては損害賠償の支払いにつきましては、予算措置等もございますので、一元的な事務処理をいたしたいということで、訴訟費用の確定を待っていた経過がございます。そういうことで、最終的に訴訟費用が確定したのが五月七日というふうな状況でございましたので、五月十日に支払いをいたした経過でございます。　その間代理人との連絡体制ということにつきましては、一連の事務処理ということでお互いに代理人との交渉はいたしておったところでございます。　それから、代理人の選定でございますが、この件につきましては福島市の顧問弁護士が代理人ということで選定されたものと考えておるところでございます。　それから、八番でございますが、強制執行を受けた例はあるかということでございますが、関係機関で調査をいたしましたが、あまり例がないというふうに回答をいただいたところでございます。　それから、迷惑を受けたかというふうなご質問でございますが、市といたしましては支払事務について一連の事務をとっておったわけでございますが、強制施行という形を受けたということで予想外だったというようなことで、担当執行員といたしまして、そういう言葉が出たのかなというふうに考えるわけでございます。以上だというふうに理解しておりますが、ご了承を賜りたいと思います。 ◆十八番（山岸清君）　議長、十八番、再々質問。 ○議長（二階堂匡一朗君）　十八番。 ◆十八番（山岸清君）　一つは、市長さんの考え本当にわかりました。それはそれとして受けとめさせていただきます。　それから、やはり委員会答弁で「訴外第三者のこと」ということを言ったのですが、それはなかったのだなと。　それからあと、予想外のことがあると迷惑するというと、私など毎日迷惑している。予想外のことが迷惑ということではうまくない。　それと、あと私の手元にこの判決原本と称される文書が手元にいただきました。果たしてこれが本物かどうかこれから裏をとっていくのですが、しかしここに載っていることを見ればまさに私言った問題性がある。これはちょっと朗読させていただきます。全部朗読するのはとても時間がないものですから、ちょっと私が思った問題点だけご指摘します。　それは、「被告は五十七番土地を前述会社に譲渡してもらうかわりに同会社所有地を福島テルサの用地として取得する考えであったが、原告が従前のいわくがある本件土地の問題解決が前提であると強く主張した上、五十七番土地への歯科医院建設をほのめかしたためこれを回避すべく本件契約の交渉に入ったこと。その際には、土地譲渡に伴って生ずる原告の租税負担の処理が懸案事項となったが、租税負担の免れる手段として、本件土地と本件代替地の等面積による交換という方法を双方の合意により採用したこと。」これはどういうことかと言うと、租税負担を免れる、この税務部長一生懸命税金取っているわきで、これは民間同士ならあり得ることだ、税金対策だから。ところが税金をもらって運営する市が租税措置を免れる方法に個人と同意した、これは問題である。だから、これ出せないだろうな。　それから、中略、「被告が取得して間もなくの本件代替地とでは所得税法にいう交換に該当しないため、その実行期限を翌年六月と定めた経緯があること。」要するに、私もこれ議会で質問した、何で手付を打っておくれたのだと。要するに租税対策、交換という税金対策です。これを嫌うのです、税務署は。中略、「すわなち被告の事務職員は、」これは市役所職員の方だと思います。「石井さんから株式会社フクコー白河開発に対し五十七番土地の所有権を譲渡し、原告から被告に対し本件代替地の所有権を譲渡するとの一連の物件変動を実現するための具体的方策を模索しながら原告との間に設営を重ね調整作業を進めていたところ、中略、ちなみに当時は実現可能な取引方式であると認識されていた本件土地と本件代替地との等面積交換については、後日実現不可能な方式であることが判明したし、また被告の立場で本件代替地を譲渡して本件土地所有権を取得すべき権利主体も福島市開発公社が予定されていたようである。」ここには福島市開発公社が出てくる。中略、それからこれ今言っているのはみんな恐らくこれ裁判官の事実認定だと思うのですが、その辺はちょっとわからないから聞くのですが、「原告は平成四年二月末ころ本件土地の駐車場の解約につき、市職員に確認してその了承を得たことにより解約している。」ところが「かかる事実を否定する市職員の証言は信用できない。」これは裁判官の認定ですよ。中略、「そもそも被告において石井から株式会社フクコー白河開発に対し五十七番土地の所有権を譲渡することをあっせんするための業務は、公共用地を取得するという行政目的を達成することを促進するために、取得先の地権者に代替地をあっせんする作業であって、行政事務の遂行を助成するための業務ということができるのであるが、他方原告に対し本件土地にかえて本件代替地を取得せしめるための業務は何ら行政目的とかかわってはおらず、中略、その交渉は公権力の行使というよりもいわば行政サービスの一環として行った私的取引活動の色あいが強いといえること。」私的取引活動の色あいが強いといえること。「確認事項書を取りかわすなどして右取引が具体化してもなお原告がかたくなに五十七番土地の取引に応じなかったところへ、社会情勢の変化により前述会社が五十七番土地の取得に消極的となった事情がうかがわれ、被告としても右取引に応ずる必要性が薄れたこと（被告自身が本件土地を必要としたことを認めるに足る証拠はない）」、中略、そして最後に裁判官の部分で「被告が翻意するについては、一応の相当な理由があると認められる。」そうすると、「もとより地方公共団体は一般私人に比較すれば公的機関として普遍的な信用、信頼性を備えているのであり、これを損ねるような行為は厳に慎むべきである。」　まさに裁判官が言うようなことです。これはこれからまだ裏をとっていないと先ほど言ったように、これから確認するのですが、市長手元あるいは当局の手元に来ている判決文の一部とそう違わないですか。それだけ伺って再質問とします。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　十八番山岸清議員の再々質問にお答えをいたします。　非常に重要な問題でございますので、再々質問にございました具体的な問題については、担当部長よりお答えをさせますが、命令をしたのは市長でございます。　先ほどのご質問にもお答え申し上げましたとおり勤労福祉センターの建設というこの事業を円滑に進めるために、その当事者との折衝を部下にさせたわけでございますが、折衝過程において社会的正義に反するようなこの結末になるのではないか、公平の原則、公正の原則に反するような結末を行政自身が犯してはならないという市長の判断に基づいて、あらゆる一切の交渉を停止させたのは私でございます。　したがいまして、そこから生じましたところのこの一連の裁判というのは、市長がその行政的な仕事を中断させたことによる怒りがそのような訴訟になってあらわれたわけでございますので、当然この用地買収をストップさせたその瞬間から市長としては裁判が起こるなということは当然わかったわけでございますが、しかしあえてこの仕事をすることによって社会正義に反するような不公平、不公正な土地の取得をすべきではないと、こういう判断に基づいたものでございますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長（丸岡充君）　議長、商工観光部長。 ○議長（二階堂匡一朗君）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（丸岡充君）　十八番山岸清議員の再々質問にお答えをいたします。　この事件の争点につきましては、三つあったわけでございます。まず本件土地に関する契約の成否があったのかなかったのか。それから、契約締結上に過失があったのか。それから、損害の評価がどうかという争点が三点ございました。　この争点に対する判断といたしましては、本件契約の成否についての検討した結果、原告の主張する債務不履行の責任については理由がないと。それから、契約締結上の過失の有無については、このような契約交渉の経過のもとで当事者双方において互いに相手方に対して契約締結の交渉に際して財産上の損害発生を防止すべき信義則上の義務が生じていたと認められるということで、損害の評価につきましては、駐車場の賃借料相当額百四十八万二千円の損害を被ったというふうに認められたものでございます。　それから、精神的苦痛を被ったとする慰謝料の請求につきましては、信義則上の義務は専ら財産上の損害の発生を前提とするものであるから契約を締結しないことにより精神的苦痛を被ったということではなくて慰謝をすべき法的義務発生はしない。　それから、弁護士費用については、損害として認めることはできないというふうな争点後の判断というふうに理解をいたしているところでございますので、ご了承願いたいと思います。 ◆二十八番（木村六朗君）　議長、二十八番、議事進行。 ○議長（二階堂匡一朗君）　この際時間を延長します。　二十八番。 ◆二十八番（木村六朗君）　ただいま十八番議員と市当局と縷々質疑応答あったわけでありますが、裁判の関係といいますのはご存じのように言葉がまず難しいのですね。専門用語等にいろいろ使われております。したがって、部長は判決文を公表することはできないとこうおっしゃっておりますけれども、委員会でもなかったのであります、協議会でも。今、申しましたように市長は責任を認めておりますし、いろいろこれ文書難しいこと多いのですよ。ですから、我々としても十分理解できにくい点もございますので、議長手元におかれまして、その裁判の関係についての資料を委員会に提示をするようにぜひ取り計っていただくよう要望しておきます。

○議長（二階堂匡一朗君）　議長手元で取り計らいいたします。　以上で、山岸清君の質問を終わります。　以上で、本日の総括質問は終了いたしました。　明十四日は、午前十時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時五十八分　散会...

fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

福島市議会 1996-06-13 平成 ８年 ６月定例会−06月13日-02号

福島市議会 1996-06-13
平成　８年　６月定例会−06月13日-02号